中野洋昌

森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだという、そういう御趣旨かと思います。 　人流、物流ということで二点角度あろうかと思いますので、少し二点答弁させていただきますと、そもそもＪＲ北海道が担う鉄道ネットワーク、委員御指摘のとおり、人流及び物流の両面において、北海道経済であるとか、あるいは生活の維持発展、大変重要なものであります。 　他方、北海道は大変に広い、広大であります。人口密度も小さい、冬場の自然環境も極めて厳しい、いろんな条件があります。大量輸送という鉄道の特性というのがやはり発揮しにくい、鉄道ネットワークの維持が容易ではない、こういう地域性もございます。やはり、維持に当たっては、ＪＲ北海道と地域が一体となった取組が必要であるというふうには考えております。 　人流のところの、ＪＲ北海道の路線のうち、今、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みが必要な、いわゆる黄線区

お答え申し上げます。 　私も、貨物鉄道を、この全国ネットワークを活用した大量輸送機関でもございますし、優れた環境性能も有しておりますので、トラックドライバー不足への対応、あるいはカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待をされていると思っております。貨物鉄道の輸送力の増強とモーダルシフトの促進というのは重要であるというふうに考えております。 　他の輸送モードとの連携をどう考えているのかという御指摘でございましたので、ちょっとそこのところでお話しさせていただきますと、委員御指摘のとおり、必ず発地と着地と鉄道側の間の輸送に他のモードが介在せざるを得ないというのが貨物鉄道の特徴でもございまして、他の輸送モードとの連携というのが非常に重要であるというふうに思っております。 　現在、ＪＲ貨物におきましても、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートのコンテナの取扱いを拡大するた

線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定というか、調整のようなところも御指摘をいただきました。 　委員御指摘のとおり、我が国の貨物鉄道、ＪＲの旅客会社等の保有する路線をＪＲ貨物が使用するという形の運行でございますので、その際、いわゆるアボイダブルコストルールという考え方に基づいて、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の各社との間で線路の使用料でありますとかダイヤなどが取り決められているというふうに私も承知をしております。この考え方自体は、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保をすると、そしてＪＲ貨物の輸送のサービスを維持していくという観点からこうした枠組みが整えられたことによるというふうに考えております。 　そういう意味では、ＪＲ貨物がＪＲ旅客の各社に支払う線路使用料の取扱いにつきましては、やはりこのような経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であるというふうに私自身も考えております。 　い

技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。 　今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。

お答え申し上げます。 　まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。 　国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に

お答えを申し上げます。 　これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。 　災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというところであります。 　そして、水環境の保全や水利用の観点で申しますと、河川からの取水を行おうとする場合には、河川環境への影響や既存の利水者の取水への影響等が生じるおそれがあることから、国や自治体など河川管理者と十分に協議をした上で取水の

先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。

建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問をいただきました。 　先ほども鉄道を始めちょっと様々な分野の人材確保ということで申し上げておりましたけれども、建設業も、社会資本整備あるいはメンテナンスを担うとともに、これは災害時には応急復旧の最前線で対応を行っていただきますので、まさに地域の守り手でもあります。極めて重要な役割を担っていただいております。 　その大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにということで、国土交通省では、担い手確保に必要な、これはまず処遇改善ということを取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、技能者の賃上げの原資となる労務費が適切に確保される必要がありますので、公共工事の設計労務単価の引上げを踏まえた最新の実勢価格による契約というものを関係者に広く求めているとともに、これは契約後に資材高騰して労務費にしわ寄せが受けないようにということで、これ

お答え申し上げます。 　御指摘のジェンダーの主流化、あらゆる政策や事業の立案や実行に当たって、男女で異なる課題やニーズがありますので、これを反映させようという取組でありまして、例えば、諸外国の事例を見ますと、例えばバス停を明るく開放的な空間に刷新をして女性の不安を解消した事例でございますとか、あるいは除雪についても、徒歩移動や自転車移動が多い女性ニーズに応えるということで歩道や自転車道を優先して除雪をしているような、そういう事例も承知をしております。 　国内では、男女共同参画基本計画に基づきまして、政府全体で推進されているところでありますが、委員の御指摘のとおり、今般、国土交通分野におきましても、この議論や取組というのを本格化させるということにいたしました。 　具体的には、国土交通省内のまずは取組として、こうした男女で異なる課題やニーズがあることを確認をしつつ、このジェンダー主流化に

お答え申し上げます。 　私も今回、歴史的な経緯も含めてちょっと勉強させていただきまして、元々、高速道路料金における車種区分というのは昭和六十三年の道路審議会の答申に基づいたということで、委員も御承知だと思いますが、これは、道路建設、管理に係る費用への影響に応じた原因者負担、空間的、時間的に占有する度合いに応じた占有者負担、道路を利用することにより受ける便益に応じた受益者負担、三つの考え方だということでございました。 　当時は、車種区分については、技術的検討は十三の車種に区分して行われていたという経緯がございます。ただ、料金所での徴収のしやすさ等もありますので、この十三車種を五つのグループに整理をしたというのが当時の経緯でございまして、二輪車と軽が料金比率が一番小さいグループということであります。 　この際、二輪車と軽自動車が属するグループの料金の比率については、各車種のさっきの私の申