中野洋昌

はい。 　重さや交通量も変化をしてきておりますので、令和三年八月の国土幹線道路部会においては、この二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないようにする必要、検討する必要があるという答申を受けまして、現在まさに議論を進めているというところでございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、空き家問題、人口減少、そして高齢化含めて、大変な課題であるというふうな認識でもございますし、この空き家対策を進めるということは大変重要な課題であります。 　令和五年の空き家法の改正の、実際改正をして改善をしているのかどうかというのが委員の御指摘かというふうに思います。 　令和五年の改正においては、倒壊等の危険のある、いわゆる特定空家ですね、この除却だけではなくて、空き家を活用を拡大をする、あるいは管理をしっかりしてもらうということも含めた総合的な空き家対策ということをこの令和五年の改正で仕組みを整えたところでございます。 　今、一年三か月がちょうど経過してきたところでございまして、この改正法で創設をしました例えば管理不全空家等への指導、勧告でございますとか、あるいは空家等活用促進区域を設定していただくという仕組みも整えました。また、空き

大変重要な御指摘だと思っております。 　空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。 　令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供を促進をするということで、今、改修費用の補助などの支援も行っているところであります。 　まさに議員のお話ありました三重県の事例も、様々な主体が空き家を活用して子育て世帯への住まいの支援を行っているということで、この中には国が空き家改修として国も支援をしているというものもございます。 　引き続き、先進的な事例も横展開もしてまいりますし、子育て世帯向けの空き家の活用について重点的に予算を配分す

お答え申し上げます。 　ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。 　空き家の解体の費用につきましては、国と自治体とが補助を行うということで、所有者の負担を最大で五分の一にまで軽減をするとともに、これは建物の物価の上昇傾向もございますので、補助上限額についても引上げをしていこうということで行ってきております。令和五年度には、七百二十四の市区町村において六千二百二十四棟の空き家の解体に対して補助を行ったということで、実績も上がってきているかというふうに思っております。 　危険な空き家の除却など空

委員の方から様々な事例のお話をいただきました。 　ちょっと個々具体の事例につきましては、ちょっと中身はこちらの方では事実関係も含めてしっかり確認はさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、その個別の事案がこうだということを今確定的に申し上げるというのはちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、我々、平成、済みません、紹介いただいた平成三十一年事務連絡というのも出させていただきました。原状回復費用の取扱いについては、入居予定者にあらかじめ説明をし、十分に御理解をいただく、適切に対応していただくということは非常に重要であるというふうに考えております。 　原状回復費用の具体的な範囲をどうするかというのは、地方公共団体において、それはかなり個々の事情等がありますので、それぞれの自治体で御判断いただくところもあろうかと思いますけれども、この事務連絡の趣旨等しっかりと地方

お答え申し上げます。 　パイロットは業務を的確に遂行する上で心身の健康というのは極めて重要でございますので、国際基準に基づき、航空身体検査を定期的に受け、操縦に支障がないことの証明を受ける必要がございます。この場合におきまして、身体検査基準に適合しない場合でも、一定の条件を付すなどして、安全に業務を遂行できることが医学的に担保できる場合には、操縦に支障がないものとして証明を行うということは認められているところでございます。 　御指摘のありましたのは、インスリン治療を必要とする糖尿病についてでございます。これは、運航中に突然業務を行うことができなくなるおそれがあることから、国際基準においては航空身体検査基準に適合しないものとされておりますが、米国、カナダ、英国、オーストラリアなど一部の国々では、安全を担保するための特別な判定手順を設けることによって、インスリン治療を必要とする糖尿病の場合

お答え申し上げます。 　国土交通省では、医療技術の進歩などを踏まえまして、定期的にこのパイロットの身体検査基準の見直しを行っております。 　御指摘のインスリン治療を要する糖尿病患者の方につきましては、近年の治療法や医療機器の進歩により諸外国では操縦が認められる事例があることを踏まえまして、我が国においても、令和五年度より身体検査基準の見直しについて検討を開始しているところであります。 　現在、諸外国における糖尿病患者の方に対する乗務の条件など具体的な基準の内容を調査をしているところでありまして、今後、糖尿病や航空医学の専門家の御意見を伺いながら検討を進める予定になっております。

お答え申し上げます。 　糖尿病パイロットの当事者側の声も情報収集してはいかがかという御指摘だったと思います。 　まさに御指摘のとおり、基準の検討に当たりましては、これは実際にインスリン治療を受けられているパイロットの視点も非常に大切であるというふうに考えております。 　いずれにしても、今、調査ということで、インスリン治療を要するパイロットの乗務が認められている諸外国の調査において関係の当局や航空会社等から情報収集を行う方向でありますが、しっかりパイロットの視点も大切だという、そういう認識しておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。

理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建物の取引において消費者が不測の損害を被ることを防ぐためということで、宅地建物取引士による重要事項説明等を義務付けているものでございます。 　御指摘のとおり、令和元年、宅建士の登録に際しまして、成年被後見人等であることを理由として一律に欠格として扱うのではなくて、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者に該当するかどうかは個別に審査をするということになったところであります。 　この個別の審査に当たって、申請者が契約の締結及びその履行に当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるか否かについて判断をすることになるんですけれども、申請者に一律に医師の診断書を求めるというのは非常に負担が大きいのではないかということで、医師の診断書のほか、低額かつ簡便な手続により入手可能な後見等登記事項証明書及び市町村長

現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別しないという方針に沿って行っている対応であり、私自身も、差別の名残であるという認識ではないんですけれども、より良い運用が可能かどうかについては、免許の行政庁の意見も聞きつつ、また他制度における運用も勘案しながら、よく考えてみたいというふうに思います。