中野洋昌

はい、分かりました。 　こうした資格を若いうちに取得しやすくするですとか、建設技能者の処遇、職場環境の改善等々含めて、様々な対策を総合的に進めてまいりたいと思います。

今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基準の緩和の対象となる者は、道路管理施設等へ電力を供給する太陽光発電施設でありますとか、低炭素なモビリティーの利用促進に寄与するＥＶ充電器等を設置する地方公共団体や民間事業者等を想定をしております。 　特例の対象となる者は、各道路管理者が策定をする道路脱炭素化推進計画に位置づけられた施策に資する施設等を占用する者と考えておりまして、委員御指摘の営利目的のみの施設等の設置を行う者を対象とすることは考えていないということであります。 　その審査の際に当たって、やはり、占用の目的、場所等を確認をし、より道路の脱炭素化施策に資するものなど公共性の高いものを優先をさせることになると思います。 　こうした点につきましては、施行の通知の中で明確に整理もしたいと思いますし、各道路管理者にも通知をしていきたいと思っております。

委員の御指摘も受け止めてまいります。 　コンテナというのは、やはり、平常時は民間事業者による収益を行う活動に使用されるということもございまして、そういう意味で、国交省としては、補助ではなく無利子貸付制度という状況であります。 　内閣府では、今回、避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやキッチンカー等を対象とした交付金制度というのを令和六年度補正で計上をしておりまして、こうした内閣府の交付金の交付対象者、地方公共団体ですけれども、ＮＰＯや民間事業者等への補助経費も対象になるというふうに考えております。民間事業者の支援にも資する交付金であるとも考えております。 　国交省としては、内閣府を始めとする関係省庁とも連絡をしまして、民間事業者等に対しまして、本貸付制度の周知も図りつつ、可動式コンテナの設置が進むように取り組んでまいりたいと思います。

道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。 　新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。 　御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、ＪＲ北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要であると考えております。 　国土交通省としては、地域における検討状況を踏まえつつ、ＪＲ北海道に対して必要な助言等を行ってまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕

国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いていたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、イ

宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。 　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。 　六月めどに策定をする国土強靱化の実施中期計画に向けまして、まさに今先生から御質問ありました埼玉県八潮市の道路陥没事故などもこれはしっかりと勘案をしまして、そして、進行するインフラ老朽化への対応を含め、これは必要な検討を行うとともに、今、施策の評価、

森屋委員にお答えを申し上げます。 　前回の委員会でやり取りさせていただいた北海道新幹線の件でございます。 　委員御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議におきまして、三月の十四日に報告書が取りまとめられました。中身は、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みでありますが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする内容の報告書でございます。 　私も、この本事業について、沿線自治体等の関係者の皆様に大変大きな期待があるという中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身も重く受け止めているところでございます。 　報告書の内容を踏まえまして、私から、鉄道局、そして鉄道・運輸機構に対しまして、次の三点の指示を行ったところであります。 　一点目は、今後の見通しについてですけれども、これは、沿線自治体等の関係者の皆様に丁寧かつ

お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げた中でも、改めてになる部分もありますけれども、今回示された開業時期の見通しそのものについては、やはり沿線自治体等の関係者の皆様、大変大きな期待があるということで、それ、見通しについては私自身重く受け止めているという答弁を先ほどさせていただきました。 　委員御指摘のように、今回の工程の遅延がどういうことなのかということだと思うんですけれども、これ、有識者会議の報告書におきましても、例えば、今回、非常にトンネルの区間が多いところではあるんですけれども、例えば渡島トンネルにおいては想定を上回る地質の不良が継続をしたという指摘や、あるいは羊蹄トンネルにおいては予期せぬ岩塊、大きな岩、先ほど委員御指摘いただきました、これが出現をしたということ、札樽トンネルからは発生土の受入れ地確保の難航等ということが原因として挙げられているというふうに承知をしております

そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開業を目指すという中で、もちろん機構の方では様々取り組んでいただいた中で、先ほど私が有識者会議の報告書ということで指摘をさせていただいた様々な外的要因が出てきたということであると。有識者会議におきましても、鉄道・運輸機構の対応が遅れの要因であるといったような指摘は、そういうことはなかったというふうにも承知をしておりますし、一丸となって取り組んできたものというふうには思っております。 　いずれにしても、沿線自治体等、しかし大変に大きな期待があるという中でありますので、しっかりと私自身重く受け止めまして、一日も早い北海道新幹線の完成、開業ということはしっかり目指してまいりたいというふうに思っております。