中村仁威

○政府参考人（中村仁威君）　日独ＡＣＳＡ第一条（１）（ａ）に定めます双方の参加を得て行われる訓練には、日独に加えて、アメリカなどが参加する多国間の共同訓練も含まれます。

○政府参考人（中村仁威君）　日独ＡＣＳＡの付表におきましては、提供する物品、役務として施設の利用や空港・港湾業務が挙げられており、これには自衛隊基地を一時的にドイツ軍の利用に供することが含まれます。 　しかし、在日米軍施設・区域は米軍に管理権を付与していることから、日独ＡＣＳＡの下で日本側がドイツ側に提供する物品、役務としては基本的には想定されないところであります。

○政府参考人（中村仁威君）　日独のＡＣＳＡにおきましては、提供された物品、役務の第三者への提供は排除されておりません。しかし、第三条において、協定の下で提供される物品、役務は締約国政府の事前同意を得ないでは受領する締約国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないということを明確に規定しておるところであります。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員御指摘のありました日独ＡＣＳＡの第四条の（２）でございますが、この規定は、日独ＡＣＳＡの下で提供する物品、役務に対して、日本では消費税を、ドイツでは付加価値税をそれぞれ課さないということを定める規定であります。ここで言いますそれぞれの国の法令というのは、我が国で申せば消費税など、これの、税金に係る、関係する国内法が該当するわけでございます。 　その上で申し上げれば、我が国が物品、役務を国内法令に基づいて提供するに当たっては、憲法の規定に従うことは当然のことでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。 　その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。 　それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。 　政府といたしまして、この協定の下での操業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよ

○政府参考人（中村仁威君）　よろしゅうございますか。

○政府参考人（中村仁威君）　はい。 　今お尋ねのあったロシア側との関係でございますけれども、ロシア側との首脳会談や外相会談等、ハイレベルの接触について現時点で今決まっているものはございません。 　ただ、ロシア側とは隣国として処理すべきことが多々ございますので、常に相互の大使館等を通じて日々のやり取りをずっと行っています。これをずっと継続していこうとは思っております。

○中村政府参考人　渡辺委員にお答えいたします。 　今おっしゃられました、北大西洋条約の五条でございますが、委員御案内のとおり、締約国がヨーロッパ……（渡辺（周）委員「説明はいいです、分かります。時間ないのでね」と呼ぶ）はい。となっています。 　それで、そのような中で、具体的な事案がそれに当たるのかどうかということは、私ども、北大西洋条約の締約国ではないということ、それから、実際に起こる事態には非常に様々なものがあるということから、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないと思います。 　なので、一概に、特定の事案が、申し上げるようなその紛争当事国なのかどうかということを判断することは、なかなか難しいものがあると思います。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　北方領土問題に関する広報の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 　外務省のホームページにおきましては、この問題についての特設ページを設けて、日本語だけでなくて、英語、そして、今おっしゃられたロシア語でございますけれども、広報雑誌を作って、ロシア語を含む外国語十か国語によって各方面に配布をしてきております。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　当該事案の発生を受けまして、九月二十七日に、当時の森外務事務次官が当時のガルージン駐日ロシア大使を外務省に召致いたしまして厳重に抗議して、そして、ロシア側からの正式な謝罪と再発防止を求めるとともに、日本政府として相応の措置を講じる、そういう考え方を述べたわけでございます。 　これを受けまして、十月四日でございましたが、森外務次官はガルージン大使を改めて召致いたしまして、その場で同大使に対して改めて強く抗議した上で、日本国政府として、在札幌ロシア総領事館領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告した次第であります。