中村仁威

○政府参考人（中村仁威君）　お尋ねの対ロ制裁の禁輸の対象、そこから水産物というのは確かに除外をされております。 　これは、ロシアによるウクライナ侵略というのは力による一方的な現状変更の試みであって、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そういった行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要であり、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、厳しい制裁措置を迅速に実施しているところであります。 　御指摘の水産物のものを含めて、我が国としてどういう品目を制裁の対象にするか、これについては、ウクライナに公正でかつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点やＧ７における議論などを踏まえて、様々な要素を総合的に判断して、関係省庁と意思疎通を図って決定をしているところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　両国間での貿易の対象になる財はもう極めて広範囲に及ぶものですから、今この瞬間私どもが今回のその侵略行為を反映して取っている制裁の対象として、例えばその軍事能力の強化に資するような汎用品とか、それから奢侈品とか、それから先端的な物品とか、そういったものは対象にしています。 　ただ、逆にどういうものが対象になっていないのかというと、それ以外にたくさんのものがあるものですから、それを、これがその対象外のものであるというような形で御説明することはちょっと難しいということを御理解いただければ幸いでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　枠組み自体は生きているという理解でございます。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員から言及のございましたミンスク合意でございますが、まず、このミンスク合意という文書、これの当事国に我が国は入っておりません。そのため、この文書の法的な性格について確たることを申し上げることが困難であるというふうに思っております。 　ですが、このミンスク合意というのは、二〇一四年、一五年当時、現地での緊張状態を緩和して地域の安定を確保するために極めて重要なものであるという観点から、我が国は、関係する全ての国々に対して、ミンスク合意が完全に履行されることが重要であるということをつとに指摘をしてきたところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からメルケル・ドイツの前首相のインタビューに言及をいただいた上で御質問いただいたと認識をしております。 　御指摘のメルケル前首相の発言の真意、これについて日本政府の立場からお答えすることはなかなか難しいことがあることについては御理解いただきたいと思うんですが、その上で申し上げますと、該当の記事でございます、ドイツの新聞にあるこのメルケルさんの発言の中身を読む限り、メルケル前首相は、ミンスク合意の成立後、ウクライナが防衛力を強化したことによって、二〇二二年二月以降のロシアによる侵攻時には、二〇一四年当時と比較して対応能力が向上したという見方を示しているものと理解しています。 　また、同じ記事においてメルケル前首相は、戦争の防止が成功しなかったからといってその試みが間違っていたということにはならないといって、自身が首相に在任していた頃にロシアによるウクライ

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃられましたとおり、今月初め、ノズドレフ駐日ロシア大使が着任をいたしました。これは、二〇二二年の十一月に、前任のガルージン駐日大使、彼が離任してから、その後任として着任をしたわけであります。 　それから、日本側の動きについて申し上げれば、今年の、失礼、昨年の十二月、武藤駐ロ大使がモスクワに着任をいたしました。これは、同じ十二月に離任をした上月前駐ロ大使の後任としてであります。その他にも、大使以外の外交官が双方向において離任、着任は行われているところであります。 　以上です。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からもお話がございました、昨年の三月にロシアの外務省から、北方墓参の合意に基づく枠組みにおける訪問実現の手続について、その問題を検討するために時間を要すると、そういう旨の通知が私どもに参ったのは事実でございます。 　ロシア政府関係者が、先ほどもおっしゃられたように、いろいろ、メディアを通じていろいろ述べていること、それの一々についてコメントすること自体は私ども避けなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、北方墓参の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つでございます。ハイレベル、これは具体的には大使レベルですね、モスクワ、それから東京、そういったところでもって、北方墓参の再開、これに向けた外交上のやり取りをやっております。 　残念ながら、今のところ、再開に向けての肯定的な反応をロシア側から得ること

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　様々なレベルでやっておりますので、おりますけれども、今申し上げた高いレベルということで申し上げれば、例えば昨年の六月、十一月には当時のモスクワの上月大使から、それから今年の、十二月には着任したばかりの武藤大使から、それぞれ、ロシア側の外務次官であるルデンコ氏に対して働きかけをしております。その他のレベルにおいても継続的に意思疎通をしているところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　地元の方々の切実な思い、これについては、委員の御指摘のとおり、私どもも本当に切実なものだと感じております。そのために少しでもロシア側との対話の状況について透明性を持って説明するようにという、こういう御指摘については、私ども胸にきちんとそれを刻み付けてこれからも当たっていきたいと思います。 　それで、今申し上げました駐ロ大使ですね、日本の駐ロ大使からの働きかけ、そういったところにおきましては、どうしても、外交上のやり取りなのでその詳細を御説明することはなかなか難しい。しかし、どうしても、今までのやり取りの中では、先方から北方墓参の再開について前向きな返答は得られていないわけでございます。 　私どもとしては、事態の推移を見ながら、あらゆるレベルで、これの再開がいかに大切なことであるかということはこれからも繰り返し繰り返しお話をしてまいりたいと思いますし、それから

○政府参考人（中村仁威君）　事実関係ということでお答えをいたします。 　ウクライナ侵略の前は、日ロの間で大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず、地方自治体や民間団体の参加があって、日ロ交流年、これは二〇一八年から一九年、日ロ地域交流年、これは二〇二〇年から二二年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それから、コロナの中においても、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。 　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては、当面の間、日ロの政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。 　そして、民間レベルの日ロ間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろ