中村仁威

○政府参考人（中村仁威君）　委員にお答えいたします。 　今、ミンスク合意に言及をいただきました。ミンスク合意は、二〇一五年の二月にロシア、ウクライナなどが署名をしたウクライナ東部の問題の解決に向けた文書の総称であるというふうに認識をしております。 　ロシアによるウクライナ侵略の前、我が国は、全ての当事者、これはロシアもウクライナも含みます、全ての当事者がこれらの文書を完全に履行することの重要性を指摘をしてまいりました。先ほど、二〇一六年の日・ウクライナ首脳会談、そこも御言及いただきましたが、そこの場も含めてでございます。 　しかし、ウクライナ、ロシア双方とも互いにこの合意の不履行を批判をし合っていたというのが実態であったと認識をしております。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今委員からも言及がございましたソロモン諸島、それからキリバス、こういった国々は、過去にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について懸念を表明しておりました。日本政府はこれまで、これらの国を含む太平洋島嶼国に対して、ハイレベルの対話や専門家の間の対話を通じて、極力丁寧な説明を行うことをやってまいりました。先ほど上杉委員から、外務大臣政務官時代にソロモンの首相にお会いになったというお話に言及いただきましたが、その際にも説明をしていただいたところであります。 　加えて、海洋放出の開始後も、モニタリングの結果を示しつつ丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてきているわけであります。 　こうした取組を積み重ねた結果といたしまして、先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合では、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致いたしました。本

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今回のグロッシーＩＡＥＡ事務局長の来日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始から約半年を経て、改めてＩＡＥＡとして現地を視察し、その状況を確認することなどを目的としたものでございます。 　ちょうど今日、事務局長は福島におりまして、漁業関係者ですとか若い世代を含む地元の方々との意見交換を行ったり、東電福島第一原子力発電所の視察などを行っている最中でございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出において、原子力分野での国際的権威であるＩＡＥＡの関与は引き続き重要であり、緊密に連携してまいりたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　ロシアによる侵略以来、日本政府がウクライナに対して提供してきた支援はこれまで総額七十六億ドルを数えるわけでございます。その中で、今委員がおっしゃりました対価を伴わない無償の支援というもの、これは、今申し上げた七十六億ドルの中にはそれぞれ性格の異なる多様な支援が含まれてございますので、今おっしゃられたような概念で切って総額を算出することは容易ではございません。 　ただ、その上で申し上げますと、二国間のＯＤＡとしての無償資金協力、すなわち開発途上国が経済社会開発のために必要な資機材、設備及びサービスを購入するための資金の贈与、こういうものとして定義されるものでありますれば、侵略以来、供与総額は約七百五十五億円でございます。