村上敬亮

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、家族の安否確認を求める声が多く、これにどう適切に対応していくかは重要な課題だと思ってございます。 　現状は、特に、もう既に出されています防災アプリの中にも、事前に登録した情報に基づいて災害時に家族の安否を確認できるサービス、こういうものはもう既に存在してございます。先ほど御案内いたしました防災ＤＸサービスマップの中でこうしたものがあるということ、それから、これを的確に使うためのモデル仕様書ということを年内にも出していこうと思っています。 　こういったところの中で、こうした優れた機能を持っているものを自治体の皆さんが積極的に調達していただけるように、まず後押しするというところから始めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、自治体若しくは公的セクションの側で持っている情報を積極的に開示することは重要な課題でございますし、また、部分部分でばらばらだという御批判もあろうかと思いますが、様々それを可能にしているアプリもあろうかと思います。 　特に、御指摘の救援物資の場合は、我々も苦労いたしますのは、そのとき自治体が持っている情報というよりも、例えばですけど、三日後に某家電量販店さんからエアコンが届く予定になっていて、それが避難所に付けられるかどうかということも含めてサプライチェーン全体で見ていく必要がございまして、これもどうしてもスタティックに、静的にそのとき自治体に持っているだけじゃなくて、調達できるかどうかも含めた情報を総合的に提供する必要があろうかなというふうに思ってございます。 　そういう意味では、一部先ほどのお答えに戻ってしまいますが、やはりそういった救援支

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今、このスマートフォン用の電子証明書が載せられているのは、技術的にはＧＰ―ＳＥと申し上げますが、セキュアなチップの中に載せておりまして、逆に言うと、これは携帯電話のＯＳからは勝手にいじれない設計になってございます。これは、全てのＪ―ＬＩＳの、いわゆる認証事業者の側からしか勝手に動かせない、だからこそ安全だ、こういう仕様になっている結果として、今御指摘があったような事象が発生してございます。 　これに対する対応としまして、まず、そもそも新しいスマホに対して新しい証明書を発行していただければ、その手続の途中でも古い証明書は無効化処理されるように自動的になってございますので、新規に取得していただければ自動的に失効しますということなんですが、じゃ、新規の新しいスマホの方、若しくはもうスマホやめましたということで放置しておいた場合というのは、こ

○政府参考人（村上敬亮君）　言わばカードの紛失のケースと同じでございまして、暗証番号でありますとか、それから携帯の場合、携帯の生体認証を使えるようになってございますが、それに反応しない限りは結局は使えませんのでそういった問題はないと思いますが、念には念のため、何ができるか、よく考えたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　三十キロバイト、平たく言えば三万バイトということでございますけれども、例えばコンビニ交付で使っているのは八キロバイト、ごめんなさい、二百五十五バイトでございます、三万に対して二百五十五。それから、例えばポイントサービス等や図書館でかざして使うということになりますと三十三バイト。 　これは、一見少な過ぎるように見えますが、カードの空き領域にはシステム側に載っているものを正しくたたき起こすための、そのアプリを動かすための信号みたいな部分だけを入れまして、実際に動作するものはオンラインの向こう側に入れますので大体これくらいの容量で大丈夫ということではあるんですが、今後、例えば免許とか在留カードとか、カードの側にシステムが動き出すフックの信号だけじゃなくてデータそのものもセキュアにしまっていくというケースが出てまいります。そのときでも、現状はまだ三十キロバイトすぐ超え

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと技術的に決めた経緯につきましては調べる必要があるので、もし必要であればまた後刻ということだと思いますが、基本的には余りカードの中に、これもさんざん、るる申し上げているとおり、マイナンバーカードは、情報自体をそこに載せるということよりも、それぞれ個人情報を持っていらっしゃる行政機関のデータを開けに行くゲートウエーみたいなものを狙っておりますので、当初そこまで大容量のデータを載せることは想定をしておらず、その中で、当時でいえば、大体数百バイトのものであれば二十くらいのアプリケーションはいけるだろうという想定で開発をしていたものというふうに伺ってございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　アプリのこのデータの削除でございますが、これはそれぞれのアプリ開発者が消すことができると。逆に言うと、アプリの開発者以外の他人でございますとか自治体が一括して消してしまうということはいろんな意味でむしろ問題ではないかということで、あえて御本人様しか消せない状況になってございます。 　したがって、そこは分かりやすいか、やりやすいかどうかは別に、個々それぞれにアプリ事業者ごとに対応をお願いするというのが現状でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　一つの考え方ではあると思いますが、やはり民間事業者が搭載したアプリを自治体窓口によって一方的に削除できる、例えば職員証、社員証のアプリを自治体が責任を持って消すということになると、その会社との関係でも、その職員証としての機能を勝手に消したことが問題にならないかどうかといったようなこともありますので、やはりちょっと、第三者が削除できる仕組みにするという点については、私どもは現在慎重に考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、特に十八歳未満というところを実質的には考えてございますが、五回目の誕生日、十八歳以上の方には十回目、理由は顔の変化が著しいということでございます。 　したがいまして、今回の法改正により、一歳未満でカードを申請する場合については顔写真がないカードを交付することとなり、その有効期間は五歳の誕生日までということになります。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘ありがとうございます。 　大きな考え方としては今大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、実務でいいますと、実は極めて技術的な理由により、カード本体の方は、顔ということであれば五年も六年も大差ないと思うんですが、実は証明書、電子的な証明書の方が、様々な技術的評価を経た上で実は有効期間を五年と決めてございます。 　これは国際的な標準評価その他も含めてさんざん議論、失礼いたしました、ということでございますので、証明書が五年でカードが六年となりますと更新実務が相当煩雑になるということと、恐らく誤りであるとか更新ミスであるとかということも発生されるというふうに考えられるものですから、ちょっと実務的になかなか、そこは証明書が五年である以上、実態厳しいというのが現状でございます。