村上敬亮

○村上政府参考人　マイナンバー総合フリーダイヤル等に報告のあった事例といたしましては、マイナンバーの通知やマイナンバーカードの手続をかたって、銀行口座の暗証番号や資産、保険の契約状況を聞かれた、もちろん、これは答えなければいいんですが。それから、個人情報が流出していますよとか、そのためにも削除が必要ですよとかということで電子マネーをだまし取られた事例といったような報告が入ってございます。 　全体的には、今、このフリーダイヤルは四万件から六万件くらい月当たり来ているんですが、恐らくこういう詐欺系ではないかと思われるものは月数件のレベルでございます。フィッシングその他、御心配の御指摘がありましたが、今のところはこのトレンドに大きな変化はなく、安定して月数件ということでございます。 　お話もありましたとおり、パスワードが出ない限りは大丈夫でございますが、もし仮にパスワードが出てしまった場合は

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　本法律がデジタル技術の効果的な活用を妨げられないようにするための必要な措置を求めています対象は、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理としておりまして、法律上は、これ国という言葉と行政という言葉を使い分けてございます。よりまして、今回、国民の利便性向上の観点から、司法府の業務の処理について規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにすることは本改正後の法案に含まれているものでございまして、裁判関係の手続のデジタル化は対象から排除するものではないというふうに解してございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　当然、載せるものをどうするかということにつきましては、デジタル庁の独断ではなく、主としてＮＩＳＣの判断によってやるものでございますけれども、それに載ること自体も企画調整の対象にはなり得ますので、ケース・バイ・ケースで、両者で判断するような場合もあるのではないかというふうに思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　少し大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、アナログ規制の見直しと一万条項のところは同じ、オンライン手続のところは別のものと。 　非常にラフに申し上げますと、今回、主として目視規制であるとか常駐専任規制でやるとかと、やっているところは、いわゆる法執行事務の一部でございます。例えば、申請手続でいえば、出すところでフロッピーディスクをやめましょうとか、そういったことでございますが、オンライン申請手続全体をオンライン化するというのは、その後ろ、申請書を受け取った後、行政庁内部でもそれがちゃんとオンライン化完結していくといったようなところまで入る概念でございます。 　そういう意味では、横で広い部分が今法案で入っている一方で、縦で深く行政手続まできちっとオンライン化しているというところを視野に置いたものが、ちょっと精査は必要ではございますが、二〇一八年六月の規制改革推

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　現場、よくよく、趣旨、もう見た上でおっしゃられて、おっしゃると思いますけれども、やはり現実に、例えば古物商さんとか質屋さんとか、まだまだ対面で、しかもやられている御本人ももう全くデジタルはという方も残っていらっしゃいますので、こうした適用除外措置は少なくとも当面は必要なものであるというふうに考えてございます。 　ただ、御指摘いただいているとおり、これら自体のデジタル化を促していくことというのは他方で大変重要な課題だというふうに考えてございまして、こうした対応の支援策ということも、デジタル庁自身では持っておりませんが、例えば中小企業庁の方の補助金でありますとかホームページ対応でありますとか、使える政策ツールありますので、それぞれの規制について、それぞれの省庁と相談しながら例外規定の内容等を決めていくことにしておりますが、これにつきまして

○政府参考人（村上敬亮君）　一点事務的な補足と、今お尋ねの点について。 　券面記載事項、大臣から答弁申し上げたとおり、丁寧に一つ一つ検討していこうと思います。顔写真も含めて御指摘のものは検討の対象でございますが、主として念頭に置いておりますのは、ＩＣチップの中に入れておくだけにするか券面にも出すかというところが一番大きな違いでございまして、そのために何か大きく運用が変わるということは、一番、大臣も申し上げていましたとおり、電子鍵の強度を上げると五年サイクルが十年サイクルになるかもしれないと、これは明らかに運用が変わるかもしれませんが、この券面事項の記載と今先生が御指摘の事項で運用が大きく変わるんじゃないかというところは、我々はチップで読むか表にも書いておくかということを主として考えてございます。 　警察の件につきましては、今でも一部運転免許証……

○政府参考人（村上敬亮君）　はい。 　ＩＣチップに入って、警官の皆さんの読み取れるようになっている仕様のものも一部出てございますが、マイナンバーカードの場合も同じでございまして、オフラインでも現場が読める仕様にするということは現行のデジタル化した運転免許証と同様の機能になることを想定しながら、詳細は検討を進めてまいりたいと思ってございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　六月六日に開催された総理出席のデジタル社会推進会議において、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。会議の御了解もいただいております。 　一番もっともな目的は、最新の技術動向を踏まえて、特に暗号アルゴリズムを最新のものにすることによって、時代時代、暗号はキャッチアップされてしまいますので、最新の最適な暗号技術に換装するというのが一番大きいものではございますが、加えて偽造防止技術、それから、今御指摘にあった、それに伴い券面をどうするかといったようなことも、まだ結論は出ておりませんが、様々な方の声を聞きながらしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

○村上政府参考人　改めまして、これまでのプロセスの中でも、マイナンバーカードに関して様々な国民の皆様への御不安を招くような事態を生み出していることにつきましては深く反省し、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと思います。 　その上で、政府全体で決めた方針に基づいて、マイナンバーカードの利活用をデジタル社会の基盤として進めていくべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘もあったとおり、政府でも、例えばデジタル田園都市国家構想交付金等でも約二百五十の自治体の防災に関連するシステム、アプリの導入の取組を支援しているところでございます。具体的な効能も、御指摘があったようなものを中心にいろいろ進んでおりますし、そもそも民間事業者の方が自発的に開発、提供を先にやりまして自治体にアピールしていると、こういったケースもございます。 　ただ、現状、各アプリが、災害時の気象情報や道路の被害状況、避難所の位置や開設状況、被災者に関する情報、これらはばらばらなデータモデルやデータ形式等で扱っているケースが多数ございまして、データの横の連携について現状は問題があるのは御指摘のとおりかというふうに思います。 　このため、政府の方では、こういった防災ＤＸに積極的に取り組む二百五十八の事業者団体と、積極的に協力しましょう