村上敬亮

○政府参考人（村上敬亮君）　銀行、ネット証券等の口座開設時、それから住宅ローンの契約等で約四百四十社の事業者に現在使っていただいてございます。 　具体的には、口座開設それから資金移動業者等の申込時の本人確認、投資信託の申込時の本人確認といったような、特に公的な本人確認が必要なものに積極的に使っていただきたい。できるだけ、方法も、このマイナンバーを通じた確認方法に寄せていくように政府としても考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　例えば、携帯電話購入時、レンタル時の本人確認、それから、ちょっとどこまで本人確認が必要かいろんな議論がありますが、興行分野でのチケットの購入や、その後のメンバーシップでのメリットを享受するときの本人確認、観光分野での予約時や宿泊時の本人確認、酒類販売時での年齢確認も含めた本人確認、それから教育分野での学生証としての活用など様々なアイデアを出していただきながら、それぞれいい提案があればデジ田の交付金等で支援をさせていただくと、このように今取組を進めているところでございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のような写真の撮り方のケースにつきましては、行き過ぎた指導にならないよう、こういうふうに事情があって横を向いている方、こういう事情があって帽子かぶっている方、それらは全て適切なものとして認められるということで、改めて総務省の方からも事務連絡、通知を各自治体の方に出して、その周知徹底に努めている最中でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと通告にございませんでしたので日付は確認する必要がありますが、この春、三、四月、どこかで一回もう既に出させていただいてございます。

○村上政府参考人　まず、前半の点、四つのカテゴリーそれぞれについて御報告申し上げます。 　まず、コンビニ交付サービスにつきましては、総務省、富士通社、富士通Ｊａｐａｎ社と連携し、システムの停止を伴う一斉点検を実施しているのは、これまで御報告しているとおりでございます。対象自治体は百二十三ございます。六月の一日の段階で、八十二団体につきまして点検が終了いたしました。残り四十一団体でございますが、全て、停止を伴う一斉点検を受け入れていただいてございます。今、最終的な日程の調整をしてございますので、全て確定して、最後に終わる団体が明らかになったところで、しかるべく公表をしっかりさせていただきたいと思います。いずれにせよ、そんな、一か月とか二か月とかと延びる話ではないと思ってございます。 　それから、保険証につきましては、厚労省と連携をいたしまして、全保険者の事務処理の点検を行うとともに、登録

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御本人様にひもづいている情報が行政機関内で見られたかどうかは全部その中で見られますが、別の田中健様の情報がどう見られているかというのを別の田中健様が確認することは、ある意味問題がありましてできませんので、あくまでも御本人田中健様の情報を誰がどう見たかということは全て確認できます。（田中（健）委員「残るかどうか、「やりとり履歴」に。「やりとり履歴」に残るんですか」と呼ぶ）

○村上政府参考人　御本人が「やりとり履歴」に確認したということ自体は「やりとり履歴」には残らない仕組みになってございますが、行政機関の人がどういじって、どう見たかというのは「やりとり履歴」の中に残るようになってございます。（田中（健）委員「だから、チェック分は残るの」と呼ぶ）はい。

○政府参考人（村上敬亮君）　今御説明のあった二月公表の中間取りまとめに向けたやり取りの中で、一月下旬の段階で私自身は局長から直接お話をいただき、この中間取りまとめのやり取りの中で、二月になった時点で私どもの方から河野大臣にも御説明をさせていただきました。

○政府参考人（村上敬亮君）　特に勧告権等の行使は行ってございませんが、この中間取りまとめというのは三省で検討して出すものでございますので、この中間取りまとめの中で三省でよく相談をして、その内容が中間取りまとめに反映されているというのが我々の意識でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　専門的なところは厚労省にお任せをしておりますが、デジタル庁の方でも、ホームページ等を通じまして、本問題の、今回の誤登録の問題について掲載をし、またフリーダイヤル等に何かあればということでの御案内もさせていただいているところでございます。