伊藤岳

大臣、ジェンダー不平等だと言えないんですか、この問題が。

ジェンダー不平等と言えないというのはちょっと情けない答弁だと思います。 　ＩＬＯ、国際労働機関からも、女性が多く占める会計年度任用職員の就業環境が注目されております。 　ＩＬＯ第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書によりますと、会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうかを示すように要請するとしています。これ重く受け止める必要があると思うんですよ。 　大臣ね、会計年度任用職員の給与改善分について、全ての自治体で遡って遡及改定されることを始め、会計年度任用職員の処遇を改善する必要について、大臣、どう考えるか、最後に答弁をお願いいたします。

本当に、私、ジェンダー不平等の問題だと指摘いたしましたけれども、会計年度任用職員の処遇改善を、大臣、精力的に進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の伊藤岳です。 　八潮市の道路陥没、下水道事故についてお聞きします。 　八潮市の道路陥没、下水道事故を受けた全国特別重点調査の提言が有識者委員会で取りまとめられ、調査の実施が地方自治体に要請されました。八潮市の事故と同種同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう提言を取りまとめたとされていますが、埼玉県民と国民の不安が払拭される調査となる必要があります。調査対象について、管径、管の直径二メートル以上、かつ、平成六年、一九九四年以前に設置された下水道管路とし、中でも優先実施の箇所として、八潮市の道路陥没現場と類似の条件、例えば立て坑接続部付近が曲がっているなどや、構造的に腐食しやすい箇所又は腐食が確認され未対策の箇所などを挙げています。 　国定国土交通政務官にお聞きします。 　平成六年、一九九四年以前に設置された下水道管路、つまり布設後三十年以上経過した下水道管

この調査の対象の延長は何県、何市町村、何キロになりますか。

何県ですか、県数。

この調査の結果は公表しますか。

私は、予算委員会や当委員会で、布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するという国交省のデータを踏まえて、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査対象にするように求めてきました。布設後三十年以上経過した下水道管路を全国特別調査の対象にしたことは重要だと思います。しかし、人員体制や自治体の費用負担がやはり大きな課題となるのではないでしょうか。 　まず、人員体制です。国定政務官にお聞きします。 　全国重点調査の点検方法についてですが、八潮市の道路、八潮市の事故直後に実施された緊急点検では、管路内調査はマンホールの周辺十メートル程度の目視可能な範囲でした。今回の特別重点調査では、下水道管内全てを人が潜って目視するということでよろしいですか。政務官、答えてください。

つまり、人が潜って、下水道管路内全てを目視などを行うということです。従来の点検調査を超える規模と内容の調査事業が想定されます。全国特別重点調査は、優先箇所、優先実施の箇所を始め、管径二メートル以上、かつ平成六年、一九九四年以前に設置された下水道管路について、二〇二五年度以内に行うことになります。人員の体制が求められる調査業務になるのではないでしょうか。 　事業実施要綱を読みますと、国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村に対し、本事業の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助することができる、これ実施要綱の第九、監督等のところに書いてあります。この実施要綱にある援助、援助というのは具体的に何を想定しているんですか。

だから、技術的な助言の中身です。