伊藤岳

○伊藤岳君　今日いろいろ聞いてきましたけれども、聞けば聞くほど一層問題点が浮き彫りになる法案だというふうに思うんです。 　引き続き、当委員会での十分な審議を求めて、同時に、引き続き問題点を問うていくことを述べて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政府が二〇二五年度末を期限とした自治体情報システムの標準化についてお聞きします。 　河野大臣は本会議で、標準仕様書が三回以上改定されたものが二十業務のうち十二業務と答弁されました。システム構築の基礎である標準仕様書が短期間に繰り返し改変されて定まらないことは、効率的どころか自治体とベンダーに多大な負担を掛けているというふうに思います。 　そして、今、自治体は限られた期間に自治体情報システムの標準化へ移行する作業に必死に取り組んでいます。二〇二三年度末時点でも、私の地元埼玉では県及び十九市町村が移行困難システムがあると国に報告しましたが、移行困難自治体と認められたのは八自治体だと聞いています。ベンダーが撤退したという自治体もあります。 　デジタル庁にお聞きします。 　先ほどの片山委員の質問も重なる部分もあるんですが、自治体標準化システムへの二

○伊藤岳君　だから、二〇二五年末までに間に合わない自治体はますます増えるということですね。 　今日、資料をお配りしました。日経クロステック、五月七日付け、官製デスマーチ、つまり、死の行進がやってくるというタイトルの記事です。タイトル、恐ろしいタイトルですが。 　全国千七百自治体が一斉にシステム変更を強いられて、二〇二五年度末といいますが、年度末は確定申告があったり転出入の時期がありますから、それを避けようとすると、実際、二〇二六年一月、つまり、これから残り一年半で、通常一つの銀行でも四年掛かるような作業をベンダーが完遂させなければならないということです。とりわけ、定額減税など政府の仕様変更が追い打ちを掛けています。 　システム関係者、システム開発の担当者らが過酷な労働を強いられる、いわゆるデスマーチ、死の行進が始まっているとの指摘ですが、これ、デジタル庁、この官製デスマーチという事態

○伊藤岳君　ベンダーの業務がデジタル庁の管轄じゃないと言うけれども、でも実際、死の行進というような事態が、深刻な事態が起きているんですよ。ちょっと無責任な答弁だと思いますね。しかも、定額減税の仕様書変更などでそれに追い打ちを掛けているわけですから、こうした事態を深刻に受け止めて対応すべきだと思います。 　総務省にお聞きします。 　本会議で松本大臣は、デジタル基盤改革支援補助金は自治体の意見も踏まえながら補助金に係る対応を検討してまいりますと答弁されましたが、自治体は不安に包まれています。 　この標準化の移行に要する費用は、私、全額国費で措置すべきだと思いますが、この財政措置についてどういう作業を進めているのか、教えてください。

○伊藤岳君　埼玉県知事も国に支援を要請する緊急事態です。移行費用に加えて運営経費、運用経費が数倍と示された自治体もあります。是非この国費での措置を検討していただきたいと思います。 　次に、地域公共交通について伺います。 　国交省にまずお聞きします。 　私、三月の予算委員会で、全国や首都圏の乗り合いバス路線の完全廃止・撤退キロ数について質問しました。そこでお聞きしますが、首都圏において二〇二二年度末と二〇二三年度末の廃止キロ数はそれぞれ幾つですか。また、うち埼玉県どうなっていますか。

○伊藤岳君　これ、事態の深刻がすごいですよね。つまり、完全廃止した路線、首都圏では約三倍、一年間で。埼玉はもっとすごいですけれども、いう状況です。 　加速度的に乗り合いバスの廃止、撤退が進んでいます。しかし、この間、地域によっては自治体や事業者の努力で変化も生まれています。 　二つの事例を紹介します。 　東京都の葛飾区は、バス事業者に対する新たな助成金の制度、約三千五百万円の予算を投じて開始しました。バス運転士の住居手当や借り上げ住宅の費用を運転士一人当たり月額二万円を上限に補助するというものです。区の担当者は、運転士の確保が課題になっている、運転士の確保が課題になっている、職員の高齢化が進み、定年退職が増加、採用人数を増やしたいと、この創設した意図について話しておられます。 　埼玉県新座営業所の管内の市内循環バスからの撤退を表明していた東武バスウエスト、各関連市町村に通知がありま

○伊藤岳君　先ほどの数字から分かるように、今、手を打つ必要があります。その中で、民間の努力、自治体の努力によって前向きな変化が生まれているのですから、国交省も一歩踏み出して、路線バスの廃止、撤退を食い止めるために動き出すべきだと思います。 　こやり政務官に伺います。 　事業者や自治体を支援するためにも、バス運転士の高齢化が進行する中で、退職者数に見合った若い層の採用を増やせるように、賃上げにつながる支援、住居支援などに使える新たな財政措置や今ある支援策の拡充、必要ではないでしょうか。どうですか。

○伊藤岳君　自治体の知恵に比べて、国交省が、やっぱり運転士確保の処遇改善という策、まだ踏み込んでいないなと思うんです。 　中でも、地域内フィーダー系統補助の増額は喫緊の課題です。 　埼玉県のときがわ町でお話聞いてきました。路線バスを運行する事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったそうです。事業者は、補助金の中で、範囲では足らずに、分の良い民間会社の送迎に夕方はシフトしちゃった。夕方は運行しない。現在、町は、町が持っているバスを使用して、運転士は観光バス会社に委託して無料代替バスを運行しているそうです。もう涙ぐましい努力です。渡邉町長は、一般財源から持ち出してフォローしていると窮状を訴えておりました。 　こやり政務官、斉藤大臣は、前回、予算委員会などで、決して地域フィーダー補助足りているという認識ではございません、地域公共交通をどう守っていくか、予算の増額も含めてと

○伊藤岳君　地域内フィーダー補助に必要な予算確保を目指していきたい、答弁ありました。是非実現してほしいと思います。今、赤字内の二分の一以内の補助が四分の一しか補助されていないという実態ありますから、これ是非脱却してもらいたいと思うんです。 　今日、自見大臣に来ていただきました。 　内閣府の地方創生では、人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるとして、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワークの形成、つまり都市内の拠点と拠点を公共交通ネットワークで接続する都市構想に取り組んでいます。 　そこで伺いますが、今お話ししたような地域路線バスの加速度的な廃止を食い止めなければ、この地域と地域を結ぶ住民の足、ネットワークが分断されることにならないでしょうか。認識どうですか。

○伊藤岳君　リデザイン構想の話も出ましたけど、これ、デジタル化と絡めないと交付されない補助が多いんですよね。 　先ほど話したように、今乗り合いバスの事業者、もうそういう状況じゃない、四苦八苦、何とか確保するために、維持するために四苦八苦です。デジタル化の余裕ないんですよ。 　だから、自見大臣、もう一度聞きますが、地方創生の面からも、内閣府地方創生の分野でも運転士の確保に資する仕組み、検討を始めるべきだと思うんです。どうでしょうか。