伊藤岳

○伊藤岳君　黒瀬審議官に具体的にお聞きします。 　民間アプリで誤送付などが発生したら、これは事業者の責任になりますか、自治体の責任になりますか。

○伊藤岳君　そうはいっても、様々、システム、続いて、ほかのシステムでも誤登録、誤送付が生まれています。このシステムでこうした問題が起きないとは限りません。 　過去のシステムで、結局、安全性の担保などについてはベンダー任せ、ベンダーへのお願いベースというのがありました。是非、国が強力なイニシアチブを発揮していただきたいと、大臣にも強くお願いをしておきたいと思います。 　最後に、母子手帳の電子化についてお聞きをしたいと思います。 　こども家庭庁は、母子保健ＤＸの推進として、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、課題と対応を整理するとしています。 　この電子版母子手帳を原則とするというのはどういう意味でしょうか。いずれ現在の紙の母子健康手帳は廃止するということですか。

○伊藤岳君　その今後の丁寧な議論のために、今日はママの声をお伝えしたいと思うんです。私の娘もママになりました。先ほども、よちよち歩く赤ん坊の姿が送られてきました。うちの娘のママの声も含めてお伝えします。 　今日、もう一枚資料をお配りしました。これ、国内最大級のママ向け情報サイト、ママスタというのがありまして、そのママスタの母子手帳の電子化をどう思うかのアンケート結果を公表したものなんです。 　この棒グラフありますように、進む母子手帳の電子化、利用したい、それとも紙のままがいい。これ、紙の手帳のままがいいというのが七〇・八％で断トツなんですね。 　その理由が下の記事のところに書いています。三行目ですかね、スマホの容量がなくなったとき、なくしたときなど、アップデートできなかったらかなり不便。その二つ下、初期化して消えてしまったらショックだから。で、その後、手書きの良さを残したいといって、

○伊藤岳君　大臣、こうしたママたちの声、無視できないですよね。是非、一歩進んで、母子健康手帳は残すべきだという声に応えていきたい、検討したいということをもう一度言ってもらえないでしょうか。

○伊藤岳君　ありがとうございました。孫の誕生も祝っていただきまして、ありがとうございます。 　こども家庭庁にお聞きしますが、この母子保健ＤＸ推進という中に記されている、課題と対応を整理とありますが、この課題と対応を整理というのは、どんな課題で、どう何を対応するということでしょうか。

○伊藤岳君　先ほど紹介したママスタの記事は、ちょっと先ほどお配りしたやつのには載っていないんですが、こう結んでいるんです。アプリを利用することで簡単、便利になることはたくさんあります、しかし一方で、手書きの母子手帳を使いたいと考えている人もいるでしょう、紙とアプリのどちらも選択できる、又は併用できるような制度が求められているのではないでしょうかというふうに結んでいるんですね。 　ここにあるように、紙とアプリのどちらでも選択できる、併用できるような制度、先ほど大臣も所管外と言いながらぎりぎりの答弁はしていただいたと思いますけれども、是非こうしたママたちの声にしっかり国として応えていただきたい、パパの声も含めてですけど、応えていただきたいというふうに思います。 　デジタルへの対応が難しい方はもちろんですが、こうした母子健康手帳を使いたい方、アプリ一択を迫るべきではないと、現行の母子健康手帳

○伊藤岳君　私は、会派を代表して、第十四次地方分権一括法案に対する反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正は、行政による建築確認の安全確保を大きく後退させ、建築確認に対する公的責任を果たすものとはなっていないからです。 　建築基準法の改正案は、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放するものです。 　一九九八年の法改正で指定確認検査機関による建築確認が導入され、民間が建築主となる建築物や建築主事を置かない市町村が建築主となる建築物を対象に民間による建築確認が開放されました。建築確認に民間の力を活用することを全面的に否定するものではありません。しかし、その際にも、最終的な安全確認は行政が責任を持つべきです。 　法改正以降、指定確認検査機関は増加する一方で、確認件数は大きく減少しています。その結果、限られた建築物に対する確

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の本会議で、松本大臣から本改正案についての答弁をいただきました。その答弁について更に詳しく聞きたいと思う点がありますので、以下質問をしていきます。 　まず、普天間飛行場の辺野古移設と地方自治の本旨との関係についてです。 　大臣の答弁は、資料でもお配りして、ラインも引いてあります。大臣の答弁は、代執行については、本年二月の最高裁判決によって県に埋立地用途変更等の承認を命ずる判決が確定した、補充的な指示の対象とはならないというものでした。 　大臣、この答弁を聞いて、私は沖縄県と沖縄県民に本当に冷たい答弁だと思いましたよ。私は、現行法の下でも本来は国民の権利救済のための法律である行政不服審査法まで使って沖縄県と沖縄県民の民意がこれほど踏みにじられている、その上、自治事務にも国が補充的指示を行使できるとなれば、更に強権的に新基地建設が推し進められ

○伊藤岳君　本当、冷たい答弁だと思うんですよ。 　では、大臣、聞きますけれども、辺野古新基地建設に関連して、県の自治事務に補充的指示が行使されることはないと、除外されると断言できるんですか。

○伊藤岳君　もう一度聞きますと、補充的指示の行使は除外される、除外されると本当に断言できますか。そこだけ明確に答えてください。