伊藤岳

○伊藤岳君　非常に曖昧な規定なんですよね。何でその沖縄の基地だけ除外すると、除外されると断言できるのか、これ私、不思議で納得できません。 　もう一つお聞きします。補充的指示が沖縄県などに行使された際に、地方自治体側はこれを拒否することはできますか。

○伊藤岳君　自治体側、拒否できないんですね。

○伊藤岳君　拒否できないということでした。 　山野自治行政局長にお聞きします。 　局長は、五月二十三日の衆議院総務委員会で、我が党の宮本岳志議員に対して、事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応については、必要な規定が設けられていて、本改正案に基づく関与は想定されていないが、この後にこう言っています、改正案自体については国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外するものではございませんと言われました。 　この答弁は間違いないですか。

○伊藤岳君　特定の事態を除外するものではない。今後も個別法において想定されない事態は生じ得ると局長言われるわけですよね。 　その一方でですよ、重要影響事態とか武力影響事態とか存立危機事態への対応については、重要影響事態安全確保法や事態対処法において必要な規定が整備されているから、ここにおいては想定されない事態は生じないと言うんですね、これ。 　これ、荒唐無稽の理屈じゃないでしょうか。大きな矛盾ですよ、これ。大きな矛盾をあなた言っているんです、これ。到底納得できる答弁じゃありません。 　大臣にお聞きします。 　大臣は立法事実について答えるとして、これも昨日の議事録、赤線を引っ張りましたが、一ページ目ですかね、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されない事態は生じ得るのであり、その場合には国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方

○伊藤岳君　これまでもそういう趣旨で言っていたと言われますが、この法律上のルールの整備が立法事実というこの答弁ですね、大臣の。しかしですよ、国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方への働きかけについてと大臣言うんですが、個別法が想定していなかった事態に対する個別法の対応の発展のための法整備は本法案のどこに入っているんですか。

○伊藤岳君　大臣、もう一度言いますよ。大臣は昨日の答弁で、大臣が言った答弁ですからね、大臣が言った答弁の中で、法律上のルールの整備が立法事実だって言ったんですよ。法律上のルールの整備は立法事実。 　だったらですよ、この法律上のルールが整備されるまでの間ですね、つまり個別法が想定していなかった事態に対する、新たな個別法の対応が求められている事態に対して本法案ではどう対応しているんですかと言っているんです。恐らくこれ、本法案でこういうことが規定されれば、個別法なんか要らないよってなっちゃうんじゃないかと思いますが、どうですか。局長に聞いていないですよ。大臣、大臣の答弁で聞いているんですから、大臣ですよ。

○伊藤岳君　個別法の制定は各省庁の問題だって逃げるんですか、大臣。 　要するに、個別法において想定されていない事態が生じるというのは、指示権を導入するための方便にすぎないんじゃないですか。そのことを指摘して、質問終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　前回の当委員会で、マイナンバーカードに保険情報を新規にひも付ける際に、新規のひも付け誤りを防止するために、今月七日から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しております、こう浜地厚労副大臣から答弁がありました。今後、こういった誤登録の、誤りというものは発生を防止できるものと考えておりますというお話でした。 　ところが、その誤入力チェックシステムにおいて早速トラブルが発生していたことが、私の元に寄せられたある保険者さんからの情報で明らかになりました。 　今日は資料をお配りをしております。御覧をいただきたいと思います。 　二つ丸を囲みましたが、下のまず丸ですが、五月七日より稼働しました誤入力チェックシステムにおいて、加入者情報を更新した際に、ちょっと飛ばしますが、Ｊ―ＬＩＳ照会突合の対象

○伊藤岳君　これ、当然承知したと思うんです。 　私は、前回の当委員会で、この誤入力チェックシステムに関連して質問したんですよ。どうして、副大臣、そのときにこのトラブルを明らかにしなかったんですか。隠したんですか。

○伊藤岳君　いろいろ言われましたが、不一致は生まれているわけですね。総合判定が置き換わっている加入者情報が存在をしてしまったわけですよ。 　副大臣は、この間の委員会で胸を張って誤登録の誤りは防止できると言われましたけれども、これでは本当に信用できるのかというふうに言いたくなります。 　浜地副大臣にお聞きしますが、この社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会からは、いつの時点で、厚労省の誰がその報告を受け取って、どのように省内に共有されたんでしょうか。そして、これを公に公表しなかったのは誰かの指示だったんでしょうか。教えてください。