伊藤岳

○伊藤岳君　パークスクエア１にもＮＨＫのグローバルメディアサービスが入居しているというふうに私認識しておりますが、いずれにしても、個別の契約の内容は答えられないと今言われましたけれども、会長が人権上あるいは人道上問題を起こした企業と断言する企業とですよ、ＮＨＫが結んで継続してきた賃貸借契約ですよ。一般論で問題ないと繰り返すのではなくて、せめて契約の概要くらいは明らかにするのは当然ではないかと思うんです。 　賃貸借契約で払われてきた賃料は、当然視聴者からの受信料が原資ですよね。視聴者・国民に対して、適切に契約されているのかどうか丁寧に説明することが求められているのではないかと思います。 　稲葉会長、ＮＨＫ放送センター付近で旧ジャニーズ事務所が所有するもの以外のビルと賃貸借契約を結んでいるものはありますか。あるのならば、何件で、契約内容はどうなっていますか。

○伊藤岳君　じゃ、なぜ、旧ジャニーズ事務所が所有する、しかも一等地の高額賃料のビルを賃貸借契約を結んでいるのか。これは不自然だと思います。 　旧ジャニーズ事務所との間でどのようなやり取りがあったのかを検証すべきではないですか。稲葉会長、どうでしょうか。

○伊藤岳君　ＮＨＫとジャニーズ事務所との間でどのようなやり取りがあったのか検証すべきじゃないかと問いました。そこはどうですか、会長。

○伊藤岳君　もう一つ別の問題をお尋ねします。 　旧ジャニーズ事務所のＮＨＫ放送センター西館七階リハーサル室使用についてです。 　元ジャニーズジュニアの方々が次のように証言しています。私がオーディションを受けたのがＮＨＫ西館七階のリハーサル室でした。当時は、ジャニーズジュニアが出演するテレビ東京の番組やテレビ朝日系のリハーサルも、そしてジャニーズ本体の練習もこのリハーサル室の部屋でした。ＮＨＫの中にあっても、ジャニーズ事務所の一部という認識でした。これ、あのフラッシュ、二〇二三年十月十日号に出ています。 　もう一つ。ジャニーズ事務所のオーディションに応募し、その後、連絡があってＮＨＫの七〇九リハーサル室に向かいました。会場に入ると番号付きの名札をもらって、ダンスを踊ることになりました。これ、週刊女性、二〇二三年十月十六日付けの記事です。 　つまり、このＮＨＫ放送センター西館七階リハー

○伊藤岳君　ＮＨＫの記者会見でＮＨＫの担当者が、定番の番組を持っていれば定時でリハーサル室を確保していただくのは特殊なことではない、何年も続いている番組であれば恒常的に貸し出すことになると言っていますよ。違いますか。違うんですか、これ。

○伊藤岳君　引き続きこれ問うていきたいと思います。 　しかも、そのリハーサル室やリハーサル室周辺のＮＨＫの施設内で何があったか。性加害事件が発生していたんですよ。そういう証言があります。例えば、リハーサル室でダンスの練習に参加した際、ジャニー喜多川氏から休憩時間に声を掛けられ、部屋の外の男性用トイレに連れていかれて、トイレの個室の中で下着を脱がされ性被害に遭った、こういう証言を元ジャニーズジュニアの複数が記者会見で明らかにしています。これ、昨年の十月九日のＮＨＫニュースでも同じような報道がありました。 　つまり、ＮＨＫの施設の内部で性加害が行われていたとしたら、これＮＨＫの管理監督責任も問われることになります。稲葉会長、これ非常に重大な問題だと思う。検証する必要があるのではないでしょうか。

○伊藤岳君　重大な認識が必要だと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　今るるお聞きしてきた、ＮＨＫに聞いてきましたが、この旧ジャニーズ事務所問題に対するＮＨＫの対応に問題がなかったのか、私は第三者委員会を設置して検証、公表することが必要だと思うんです。その点、大臣の見解、いかがでしょうか。お伺いします。

○伊藤岳君　児童への深刻な性加害という問題がＮＨＫの施設内で起きていた、これ本当に大事な重大な問題だと思います。 　引き続き質問をしていくことを述べまして、質問、今日の質問は終わりにさせていただきます。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。 　内閣府にお聞きします。 　政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候補として挙げることができる住宅団地は幾つありますか。お示しいただきたいと思います。

○伊藤岳君　私の事務所で内閣府からヒアリングをした際には、そのほか三つほど候補が挙げられていました。 　自見大臣にお聞きします。 　大臣は、衆議院の議論の中で、地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会して、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと、今日もお話しされていました。認定市町村や地域再生推進法人、民間事業者、デベロッパーなどが関わって取り組まれていくことになりますが、地域住宅団地再生事業の主役はやはりあくまで住民である、こういう認識でよろしいでしょうか。