伊藤岳

○伊藤岳君　大臣、私、埼玉、地元の埼玉の医療機関からこういう話聞きました。患者さんが集中する診療時間に各自が利用する別々の資格確認方法ごとに職員がカードの操作の説明だとか時間が取られる、今でもきついのに、さらに、資格確認方法がスマートフォン掲載だとか新カードだとか更に増えていけばもうため息が出ると言っていました。 　今日は資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。 　これ、政府が示している保険証廃止後の患者の資格確認方法を一覧にしたものです。何と、今、現段階で八パターンあるんです。健康保険証、マイナ保険証、暗証番号なしマイナンバーカード、新券面マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格情報のお知らせスマホ版、被保険者資格申立書のこの八つです。 　大臣、これお認めになりますね、八つのパターンがあると。（発言する者あり）

○伊藤岳君　ちょっと時間がないので詳しく聞きませんけど、ちょっと認識違うと思うんですが、とにかくパターンがたくさんあるんですよね、資格確認方法。先ほど言ったように、これによって、大臣、医療機関がもう本当にあっぷあっぷの状態だというわけなんですよ。 　大臣、たくさんあるこの患者の資格確認方法の説明などで、ただでさえ忙しい医療機関などの現場のスタッフを更に駆り立てていくことが好ましいことだと考えますか。

○伊藤岳君　そういったって、医療機関の大多数がこれ反対の声上げていますし、利用率だって上がらないじゃないですか。 　政府は、マイナ保険証の利用率を上げた医療機関等に対する支援金制度つくりました。医療機関に取得、利用を競わせる制度ですね。 　厚労副大臣に聞きます。 　マイナ保険証の取得、利用が進まないのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないですか。どうですか。

○伊藤岳君　だから、私聞いているのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないかと聞いているんですよ。 　これ、資料をお配りしました。具体的にはこういう形になるんですね。見てください、これ。マイナ保険証の利用率と利用件数の実績でわざわざランクを付けて医療機関に支援金を出すという仕組みじゃないですか。 　こんなやり方でマイナ保険証の取得、利用を競わせるのはやめるべきだと思いますよ。副大臣、どうですか。

○伊藤岳君　最後に、顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないため、マイナポータルを利用できません。コンビニ交付などのサービスが利用できません。政府は、国民に対してマイナンバーカードやマイナ保険証のメリットを伝えていくのだと言ってきました。ところが、顔認証マイナンバーカードを使う高齢者の方、施設に入所されている障害者の方、またそれを支えるケアスタッフの皆さんから、カードや暗証番号の管理はとてもできないという声があると、じゃ、こういうカードを使ってくれと、これ政府が宣伝してきたメリットの部分は利用できないじゃないですか。 　河野大臣、これおかしいと思いませんか。メリット享受できないんですよ。

○伊藤岳君　ひどい答弁です、今のは。 　障害者の団体、家平事務局長が、こうした差別的扱いに私たちは怒りを禁じ得ないと言われていました。これ、深く考えるべきだと強く求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。 　東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を受けたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードアップを図るべきです。 　宿泊できる施設がないため応援職員が金沢市や富山県から通っているなどの困難を打開する必要があります。松本総務大臣、応援職員の増員をどのように進めますか。宿泊施設の確保につ

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員について質問します。 　資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。 　次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出しています。 　あべ文科副大臣にお聞きします。 　文科省は、スクールカウンセラーが全国各地で子供、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。

○伊藤岳君　日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをＳＣ、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたＳＣが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のＳＣになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することができる環境とは言えないと声明では書いています。 　スクールカウンセラーの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科副大臣は声明のこの指摘をどう受け止めますか。

○伊藤岳君　予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。 　府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一ですよ。これ、しんぶん赤旗が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。 　国の機関が、正規、非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について、松本大臣、どのように把握していますか。