伊藤岳

○伊藤岳君　最後の資料を見ていただきたいと思います。 　会計年度任用職員の継続雇用を制限する公募基準を設けているのは、全国の自治体や一部事務組合の何と八一・四％です。これ、総務省の集計で分かったことです。最も多かったのは、試験なしで継続の上限が一、二年。要するに、大臣、全国こういう状況なんですよ。 　私、言っているのは、地方自治体が必要な人材を確保できるように、国として会計年度任用職員の継続雇用の方向性を求めるような、そういうことを後押しするような検討が必要ではないかということなんです。もう一度お願いします、どうですか。

○伊藤岳君　大事な答弁ですね、検討していくと。是非検討していただきたいと思います。 　最後に、新マイナンバーカードについて質問をしたいと思います。 　新マイナンバーカードの導入が、三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォースにおいて最終とりまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すとしています。性別は券面に記載しないこととする、最終とりまとめにはこう記載されていますが、これ間違いないですか、総務省。

○伊藤岳君　一歩前進だと思います。ＬＧＢＴ関連団体などが繰り返し要望してきたことが実りました。 　最終とりまとめには、次期カードについて、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、次期カードへの切替えが進むように検討するとあります。 　これ、次期カードへ一〇〇％切り替えるのが目標ということですか。現行カードは一定時期に廃止するということですか。

○伊藤岳君　まとめます。 　次期カードに切り替えていく。当然、自治体のカードリーダーなんか取替えや改修が必要になってくると思うんですが、その費用負担が地方自治体に負わせるようなことは絶対あってはならないと指摘して、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。 　浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。

○伊藤岳君　つまり、現在の機器では現段階ではできないということですね。そうなると、オンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新たな費用が発生する、医療機関等にも現在設置しているカードリーダーの改修や交換が求められることになります。 　厚労副大臣、医療機関等のカードリーダーの改修や交換に係る費用、ランニングコストなどはどこの負担となりますか、医療機関の負担になりますか。

○伊藤岳君　改修の費用は発生しますよね。 　じゃ、こうしたマイナ保険証とスマートフォンの一体化によって医療機関等が新たに負担することになる費用について、見積りはありますか。

○伊藤岳君　過重かどうかは別としても、負担になるということですね、医療機関のね。それで、今の段階でどれぐらいの負担になるか見通せないということじゃないですか。 　カードリーダーの設置に当たっては、当初のカードリーダーの設置に当たっては、医療機関は、業者との事前のすり合わせだとか、そのカードリーダーの設置の工事のために、臨時の休診など手間が取られました。今回のカードリーダーの改修などに当たっては、同じようなことになりませんか。

○伊藤岳君　聞いていることに答えていないです。医療機関が、カードリーダーの改修などによって、業者とのすり合わせだとか休診するだとか、そういう手間はないんですかと聞いたんです。いいです、もう。 　デジタル庁にお聞きします。 　三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォース、新マイナンバーカードのタスクフォースにおいて最終取りまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すということになります。これに伴って、医療機関等にカードリーダーの改修や交換が求められることになるのでしょうか。これは先ほども浜地副大臣が先に答えていただいたんでデジタル庁に聞きませんけれども、デジタル庁の認識、同じでいいですか。同じかどうかだけ。

○伊藤岳君　じゃ、河野大臣にお聞きします。 　二〇二五年度からのマイナ保険証とスマートフォンの一体化、そして二〇二六年度からの新マイナンバーカードの導入、こうやって次々と利用が開始されようとしています。これでは、医療機関も、患者や国民の側もなかなか追い付いていかないと思うんですが、どうですか。