伊藤岳

○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードを利用する、例えば社会福祉施設に入所する障害を持つ方、また高齢者施設に入所するお年寄りなどは、このマイナンバーカードで本来享受できるはずのサービスが限定されるんですよね。コンビニ交付などは利用できません。 　政府も松本大臣も、マイナンバーカードの普及に当たって利便性の向上を強調してまいりました。マイナンバーカードの取得を勧奨してきました。ところが、マイナンバーカードでも顔認証マイナンバーカードの場合はその利便性の享受が制限される、利便性から排除される人が出てくるんですよ。大臣、これおかしいと思いませんか。

○伊藤岳君　いや、大臣、聞いているのは、これ保険証としては使えるけれども、ここ、そのほかの、あなたが利便性と言ってきたサービスが享受できないんですよ。これおかしいと思いませんか、これ。障害を持つ方などを蔑視、差別するものではないですか。そう思いませんか。

○伊藤岳君　そう言いますけど、大臣が言ってきた利便性の向上になっていない方が生まれているということですよ。 　もう一つ聞きます。 　三月一日に、健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法についてという事務連絡が出されました。こう書いています。マイナポータルに表示される被保険者情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物を修学旅行に持っていって医療機関、薬局に提出する方法により、保険診療を受けることは妨げられませんとあるんですよ。 　大臣、これ、顔認証マイナンバーカードでは、さっき聞きましたけど、マイナポータル利用できないじゃないですか。顔認証マイナンバーカードを利用している特別支援学校の生徒が修学旅行行くとき、どうするんですか。

○伊藤岳君　つまり、障害を持つお子さんなどは、ほかの生徒と比べて制限された、区別された扱いになるということなんですよ。 　大臣は、会見でも、顔認証マイナンバーカードを安心して利用していただくための環境の整備に着実に進めると言っていたじゃないですか。ここから逃げちゃ駄目だと思います。強く指摘して、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方自治体職員の健康と人員体制について質問をいたします。 　地方公務員安全衛生推進協会、安衛協の二〇二二年度の地方公務員健康状況等の現況について調査結果が公表されています。 　総務省、この調査結果で明らかとなった精神及び行動の障害について、また、長期病休者に占める精神及び行動の障害の割合について説明をしていただきたいと思います。

○伊藤岳君　ありがとうございます。 　資料もお付けいたしました。 　この一ページ目の上のグラフが、精神及び行動の障害による一か月以上の長期病休者が十年前の約一・八倍、十五年前の二・一倍に増加している。下のグラフは、長期病休者全体に占める精神及び行動の障害による長期病休者の割合が六五・八％、約七割にもなっています。 　松本大臣、こうした現状、大臣、どう考えていますか。

○伊藤岳君　この十年、十五年で地方の公務員の健康状態は悪化が進行しています。 　資料を一枚おめくりいただきますと、上のグラフですが、これ二十代、三十代の職員の精神及び行動の障害が全年齢平均値を上回っています。特に女性職員、二十代、三十代の女性職員の比率が高いんです。 　大臣、これはなぜだと認識していますか。

○伊藤岳君　二十代、三十代、課題が多いんです、確かに。 　この下のグラフは、自殺による在職中の死亡率が令和三年度と四年度を比べますと一・五倍近くに増えているんです。これ重大です。働く仲間、すぐそばにいた仲間の自死は、これ大変大きなショックをもたらしますし、同時に、現場や職場で何が起こっているのかを考えざるを得なくなります。 　大臣、これはどのように捉えていますか、自死の増加。

○伊藤岳君　私も、今回この資料を拝見して、改めて衝撃を受けました。 　この調査は、今回、数的な調査だけで終わっています。今大臣もこの分析はよくまだ見ていないと言われましたが、これ、総務省として原因の分析をしっかり行うべきじゃないでしょうか。この現状の背景に何があるのか分析をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○伊藤岳君　今後も新たな感染症対応などが必要となることが予想されます。そういう中で、全国の地方自治体の職場が精神を病むほど余裕のない人員体制が課題となっていることが大問題だと私は思うんです。 　次に、危機管理部門への女性職員の配置について聞きます。 　資料を一枚めくっていただきますと、新聞の切り抜きですが、内閣府が危機管理局の女性職員数を調査したデータを基に集計したところ、全担当職員に占める女性職員の割合は一一・五％で、五五・四％の自治体が女性職員ゼロだった、被災地石川県でも、避難所を開設した市町の約半数が女性職員ゼロ、まあ防災部門の女性職員がゼロだったという結果です。 　もう一枚資料をめくっていただきますと、もう二枚ですね、めくっていただきますと、内閣府が防災担当の女性職員の割合を地図上で色分けをして見える化に乗り出すという記事です。 　内閣府にお聞きします。 　この防災関係の