伊藤岳

○伊藤岳君　緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。 　全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。 　私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要があると思います。 　そこで、古賀副大臣、能登町に入ったこの全建総連を始めとして、県内外のブルーシートの展張職人の協力を広く強く今急いで要請すること

○伊藤岳君　お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。 　被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。 　市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　私、大臣に、被災地の公立病院が、このままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理もやれることは何でもやると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。 　そのことを強く求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。 　本法案は、ＮＩＣＴが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。 　通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。 　総務省、衆議院の質疑では、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているＮＩＣＴの方は全部で十一名と答弁しています。 　では、通信履歴等の電磁的記録の作成業務を委託可能とすることによって、通信履歴等の電磁的記録の作成

○伊藤岳君　人的リソースの想定数値はないということでしたが、委託によって通信履歴等の電磁的記録の作成業務に関わる人的リソースが広がることは当然想定されると思います。 　総務省は衆議院の質疑で、五年間の時限で行った業務の中で、ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知をしてきたと述べています。同時に、今回の法案では、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴ業務として法的に位置付けると説明しています。 　ファームウエアを調査の対象に加えるなどに伴うものであると思いますが、であるならば、通信履歴等の電磁的記録の作成によって得られた情報の処理、分析についても、情報提供の在り方を始めとして様々な角度からの検討が必要となるのではないかと思いますが、その可能性はありますか。

○伊藤岳君　得られた情報の処理、分析の在り方が変化していくことについて否定はされませんでした。 　次に、委託を受ける者は広がるのではないかという点であります。 　特定アクセス行為そのものはＮＩＣＴが行うことと定められています。ただ、五年間の時限で行った業務では、電気通信事業者からの出向者がＮＩＣＴ職員として特定アクセス行為に携わってきました。 　大臣、今回、通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を特定アクセス行為から切り分けて委託業務の対象とするわけですから、委託業務を受ける者の範囲は、これまでＮＩＣＴに出向者を出してきた電気通信事業者の範囲にとどまらずに広がることになるのではないでしょうか。

○伊藤岳君　お聞きしたのは、広がる可能性があるかということなんですが、そこはどうですか。

○伊藤岳君　実施計画の策定の中で、再委託が、あっ、ごめんなさい、通信履歴等の電磁的記録の全部又は一部の作成を通じて情報提供と助言のための情報の処理と分析が行われるのであれば、多くの者の委託への参入につながっていくのではないかと思われます。 　総務省、法律上、再委託はできるのですか、できないのですか。

○伊藤岳君　では、実施計画の策定の中で再委託がふさわしいと判断された場合、再委託が認められるということはありますよね。どうですか。

○伊藤岳君　つまり、委託を受ける者が広がることや再委託される可能性、これはあり得るということだと思うんです。 　以上、委託について聞いてきました。衆議院の質疑でも、通信履歴等の電磁的記録の業務を委託可能とすれば情報漏えいの危険性が拡大することが指摘をされて、総務省自身も、作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表が悪意ある第三者に渡った場合、非常に大きな問題が生じると答弁しています。 　また、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為が適切に行えているのか、また情報漏えい対策が適時適切に行えているのか、その検討をする仕組みがこの今回の法案にありません。このことも問題であるということを指摘をしておきたいと思います。 　次に、鈴木大臣の統一協会との関係について、どうしても聞いておきたいと思います。 　大臣は、昨年の朝日新聞のアンケートに、統一協会と接点を持った当