伊藤岳

○伊藤岳君　だから、せめて電報もやらなきゃよかったんですよ。非常に警戒していた、だけど、電報を打っちゃった。これ、大きな矛盾だと思います。 　しかもですよ、大臣、出ない代わりに、出ないようにしてきたと言いますが、統一協会の関連団体の会合に出ていたではありませんか。大臣就任の会見の翌日の会見で、昨年の参議院選挙の前辺りに一度、関連団体の会合に出席したと初めて明らかにされました。 　統一協会は、故文鮮明の御言にもありますが、こう述べています。国会議員との関係強化が大事だ、そのようにして国会の中に統一協会をつくるのだ、国会の協会ですよと檄を飛ばして、その後、国会議員、秘書に、お墨付きを与えてもらうべく接近を繰り返してきました。 　大臣、やむを得ず電報を打っちゃった、出ないようにしていたけど会合に出ちゃった、統一協会の手口にまんまと大臣ははまってしまったということではないですか。大臣、違いま

○伊藤岳君　だから、ちゅうちょしていたんなら、行かなきゃよかったんですよ。 　それで、最後一つ聞きたいんですが、大臣、非常に警戒していた、出ないようにしていると言っていた、だけど、統一協会の会合に大臣出ざるを得ないと判断された。その強い要請をした支援者とは一体誰ですか。統一協会と関係ある方ですか。

○伊藤岳君　大臣の言い方でいえば、熱心に誘われればどこでも行っちゃうと、反社でも行っちゃうということになっちゃいますよ。 　大臣は、積極的に関係を持たないようにと言っていましたが、それどころか、ずっぽりと深みにはまり込んでしまった。統一協会と大臣との関係は深刻性、深刻な関係性だと指摘をして、引き続き追及していくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法案に反対の討論を行います。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。 　本法案は、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、後者について、新たに全部又は一部を委託可能とする規定を盛り込み、業務委託の範囲も拡大するものです。 　総務省は、外部委託規定の新設について、ＮＩＣＴからの人的リソースの確保が課題との意見があると説明していますが、そうであるならば、ＮＩＣＴの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきです。 　元々、不正アクセス禁止法は権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為を禁止しており、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査する目的で、大臣認可

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　第三種郵便の重要性については、郵政民営化の際にも焦点になりました。 　第三種郵便の中の心身障害者団体の発行する定期刊行物向けの低料第三種郵便制度についての質問主意書に対して、政府は、心身障害者の福祉向上を目的とした社会政策上重要な制度であり、今後とも存続していかなければならないとの答弁書を送付しています。 　ところが、第三種郵便、低料第三種郵便物は激減しているのが実態です。資料をお配りしました。 　二〇〇七年時点の五億三千二百九十二万三千通が二〇二二年時点で一億六千三百四十三万四千通、つまり三分の一以下に減っています。また、第三種郵便物の承認団体三千百九十六、承認刊行物三千九百八十二の一割近くに当たる二百六十三団体、二百八十七刊行物がこの四年余りで承認を取り消されています。低料第三種郵便物も六団体、六刊行物が承認を取り消されました。 　鈴木

○伊藤岳君　第三種郵便物が激減し始めたのは、二〇〇七年の郵政民営化以降なんですよ。第三種郵便制度の趣旨、目的に照らしても、ゆゆしき事態が今発生していると思います。 　資料を御覧をいただきたいと思います。三枚目ですね。内国郵便約款百六十六条の規定する承認条件で、これを満たせば承認される。ところが、実際には違う事例が発生しています。 　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会に加盟するある障害者団体発行の機関誌は、全ての有料販売読者について、その一人一人の代金納入状況が全部分かる一覧表の提出を求められています。 　日本郵便に聞きます。 　これは承認条件を確認するのに必要なことですか。

○伊藤岳君　全読者の代金納入状況一覧表までは求めていない。しかし、求めているという事例が生まれているんですよ。 　資料にもありますように、承認条件が求めているのは、一回の発行部数に占める発売部数の割合が百分の八十を満たしていることが判断できることであって、全ての有料販売読者の代金納入状況の一覧表の提出をかたくなに求めることがあってはならないと思います。これ、行き過ぎた対応は是正されるべきだと思います。 　全国生活と健康を守る会発行の新聞は、都道府県別有料販売部数一覧表又は支部別有料販売部数一覧表等の資料不提出を理由に承認取消しの通知が届きました。当団体の担当者は、都道府県別有料販売部数一覧の代替措置として購読料収入合計額を指定の書式に記載して提出することも可能だということを後に第三種郵便手引で知りましたが、そんな説明は一切なかった、不親切極まりないと話しておられます。 　日本郵便に聞

○伊藤岳君　もう一度聞きますが、不親切極まりない対応だと怒っていますが、これは丁寧さに欠けていましたね。

○伊藤岳君　対応をいただきたいと思います。 　郵便法は、第三種郵便制度の趣旨、目的について、国民文化の普及向上に大いに貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉にして、低廉にして購読者の負担の軽減を図ると規定しています。元々、収益を稼げる事業ではないのは明らかです。第三種郵便制度の趣旨、目的を大事にした、丁寧で低廉で負担軽減につながるような対応が必要だと思います。 　大臣にお聞きします。 　今、二つの団体の第三種郵便物の実態について聞いていただいたように、第三種郵便物、あっ、郵便の、第三種郵便の趣旨、目的に沿わない運用があります。それが第三種郵便物の減少し続けていることにつながっているのであれば重大ではないでしょうか。大臣、どう考えますか。

○伊藤岳君　大臣、国民文化の普及向上と言うならば、今、例示しましたように、行き過ぎたり、丁寧さに欠けた運用が事実あるんです。この制度の存続をし続けてきた政府の姿勢とも逆行する事態が起きているんです。これ、重大だという認識はありますか、是正するという認識はありますか。