自見はなこ

○大臣政務官（自見はなこ君）　女性の立場からということだと思いますけれども、男性の被害者に対する支援ということでございまして、今回もそこは非常に重要なポイントだと思っておりますが、個人的なことを申し上げれば、全く父も母も円満でございましたので、個人的にそういった経験がございませんもので、済みません、通告がないもので、政務官としての答弁は差し控えさせていただきます。申し訳ございません。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　保護命令手続は、配偶者暴力防止法に特段の定めがある場合を除きまして、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用することとされております。これを受けまして、今般の改正法におきましては、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえまして、保護命令手続のＩＴ化の環境が整うまでの間、旧民事訴訟法に基づく手続に倣った手続となるよう規定を整備することとしております。 　その上で、先行してでありますけれども、保護命令手続における映像と音声の送受信における通話の方法による口頭弁論等の規定等につきましては、新民事訴訟法の施行日に合わせてデジタル化を実施することとしております。

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾患やあるいは障害を理由に、生殖を不能とする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。これは、こども家庭庁としても全く同じでございます。 　こうした方々に関しましては、平成三十一年に、超党派の議員立法におきまして法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただきましたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいります。これは、こども家庭庁の中にございます成育局の中にある母子保健課が担当でございます。 　その上で、係争中の個

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今後は、こども家庭庁が責任を持って行うということになってございます。

○自見大臣政務官　お答えをいたします。 　産後ケア事業につきましては、改正母子保健法において規定をされたところでありますけれども、阿部委員にも大変な御尽力をいただきまして、議員立法として成立をしていただいているところであり、問題意識は共有をしているかと存じております。 　その産後ケア事業におきましてでありましたけれども、令和二年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づきまして、政府としても、令和六年度末までの全国展開に取り組んできているところでもございます。 　このところでございますけれども、これまでの事業の実施要綱のところでは、産後ケア事業によりまして支援が必要な妊産婦の具体的な状況を例示するという観点から、産後に心身の不調又は育児不安等がある者、その他特に支援が必要である者等を対象者としてございました。 　一方で、昨年度、厚生労働省の調査研究事業におきまして実施いたしま

○自見大臣政務官　今回、対象者を産後ケアを必要とする者と改正することに伴いまして、自治体向けに新たにＱＡを発出することを予定しておりまして、その中で、委員御指摘のように、産後ケアの内容の説明等を行った上で、産婦が利用を希望する場合には、産後ケアを必要とする者として支援の対象者としていただいて差し支えない旨をお示しすることとしてございます。 　また、今回の対象者の改正趣旨につきましては、先ほども申し上げましたが、三月の自治体向けの説明会でも、既に終わっているところでありますが、改めて、委員御指摘のとおり、ＱＡでも発出したいというふうに考えてございまして、自治体の担当者にも引き続き徹底して周知を行ってまいりたいと思っております。

○自見大臣政務官　ありがとうございます。 　お答えいたします。 　産後ケア事業を実施する施設の整備費につきましては、令和二年度から、次世代育成支援対策施設整備交付金により国庫補助を行っております。令和三年度の補正予算並びに令和四年度の第二次補正予算では、国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進しているところでもございます。 　ところが、委員も御指摘をいただきましたが、当該交付金のこれまでの交付実績は低調となっておりますが、これは、多くの市町村で、産後ケア事業を、助産師のいる、看護職がいる既存の医療機関や助産所等に委託しており、新たな施設整備を行うケースが少ないことも理由としては考えられるかとは存じます。 　こうした既存の医療機関に関して、委託して実施するケースにつきましては、別途、妊娠・出産包括支援緊急整備事業によりまして施設の修繕に対する補助は行ってお

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　総務省から、御指摘いただいたとおり、勧告を受けております。 　なお、我々といたしましても、個別の市町村による委託だけではなく、都道府県が管内の市町村を取りまとめて契約を調節することなど、広域で調整するということが非常に有効であると考えてございます。 　こうした観点から、昨年度、都道府県に対しまして、産後ケア事業の取組状況に関するヒアリングを実施しております。その中で、市町村と県医師会との委託契約の手続を県が仲介している事例ですとか、あるいは、県と市町村が組織する委員会によって、事業者に委託して宿泊型の産後ケア事業を実施している事例などについても把握したところでございます。 　また、令和五年度の予算におきましては、新たに、産後ケア事業の委託先の確保等について検討を行うための協議会の設置等を行う都道府県に対し財政支援を行うこととしてございます。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　子供を取り巻く状況は、児童虐待、不登校、いじめなど、深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込み、子供、子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。 　四月一日にこども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立ち強い司令塔機能を発揮してまいります。 　また、未就園児も含みます就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などに関しても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支

○自見大臣政務官　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしてございます。 　このような要因を一つ一つ取り除くことが必要であり、経済的支援でなく、委員も御指摘いただきました子育ての不安や孤独感、精神的な負担感などを減らしていくような具体的な施策も含めて、様々な施策を重層的に講じていく必要があると強く感じてございます。 　また、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べられております。 　小倉大臣の下、長年の課題を一気に解決に向けて前進するべく、子育ての不安を払拭することができるよう、今月末の取りまとめ、またさらに、四月からのこども家庭庁での具体的な施策の遂行に向けて鋭