福島健彦

お答え申し上げます。 　お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。 　御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。 　責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。 　特に、国は、災

お答え申し上げます。 　お尋ねの避難路の整備を始めとする原子力防災に関する自治体への支援につきましては、地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要であると認識しておりまして、私ども、先ほど来申し上げております協議会の枠組みも活用しながら、地域の声をしっかりお聞きしながら、連携して取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの志賀町あるいは石川県への支援でありますけれども、令和六年度には、原子力防災のための資機材の整備など、道路ではなく、資機材の整備などで約三億円の予算措置を講じているところでございます。 　志賀町周辺の避難路の整備、あるいは避難路の強靱化といったことにつきましては、今後、地域の御要望をお聞きしながら、必要な支援を実施してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、避難経路やオフサイトセンターの整備など、原子力災害に対する平時からの備えは、住民の安全、安心の観点から極めて重要でございます。 　このため、内閣府原子力防災担当では、能登半島地震で道路の寸断や建物の被害が発生したことも踏まえまして、原子力災害時に必要となる施設や資機材の整備に向けて、関係自治体への財政支援を行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算におきまして、放射線防護施設やオフサイトセンターの整備、備蓄物資の補給などを進めるために四十一億円を計上しており、このうち島根地域には、松江市役所の移設に伴う放射線防護化などに約五億六千万を措置しているところでございます。 　令和七年度当初予算におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでありまして、島根地域にお

お答えいたします。 　原子力防災につきましては、まずはそこに原子力発電所がある限り住民の安心、安全に向けてしっかりした計画を作る、実際の緊急時にはそれをしっかりと運用するということが基本でございます。 　御指摘の緊急時対応につきましては、これは地域の実情を熟知する地方自治体が策定する避難計画と緊急時の関係省庁や自衛隊等の実動組織の支援策を合わせたものでございます。 　御指摘のとおり、この緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らし、具体的かつ合理的であるかどうかということにつきましては、関係省庁やこれら関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において確認した上で、先生御指摘のとおり、総理を議長として全ての閣僚、原子力規制委員会委員長が参加される原子力防災会議において了承することとされているものでございます。避難計画を含む緊急時対応につきましては、現状このような

お答えいたします。 　避難計画につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の実情を熟知する地方自治体が自ら策定することが基本でありまして、それに、例えば避難先の近隣自治体も入りました、あるいは県も入りました地域協議会、そこに当然のことながら関係省庁あるいは実動組織も絡んでまいりますけれども、そこでしっかり見ることで、十分避難計画を含む緊急時対応が具体的かつ合理的であるかどうかということは確認できるものというふうに認識してございます。

お答えいたします。 　安定ヨウ素剤につきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体が事前配布を進めているところでありまして、その配布状況なども地域の状況によって様々であろうかとございます。一つの要因といたしましては、配布を受ける住民の皆様の御負担ということがあろうかと思います。 　これまで、住民説明会を開きまして、そこで医師、薬剤師といった専門家の説明を付した上での配布などを原則としてきたところでありますけれども、こういった手続も御負担になろうかと思いますので、専門家による関与、アドバイスなどを前提とした上で、令和元年以降は、薬局での配布やオンライン申請による配布の取組なども進めているところでありまして、そういう住民の御負担を減らしていくことで、より配布を促進していきたいと考えているところでございます。

避難の課題につきましてお答えいたします。 　新潟県における避難の課題につきましては、内閣府としては、地域の実情を熟知する新潟県や関係市町村とともに、避難計画を含む柏崎刈羽地域の緊急時対応の取りまとめに向けた作業を進めているところでございます。 　昨年夏には、新潟県主催の住民説明会全七回に内閣府も参加する、また、先週には、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁とともに内閣府の取組について説明する機会をいただき、県議会議員の皆様の御質問にも丁寧にお答えいたしました。 　引き続き、新潟県、関係市町村と連携しながら、新潟県の原子力災害に備えた防災体制の充実強化に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。 　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。 　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力防災上の備えといたしまして、万が一の緊急時には住民の皆様が安定ヨウ素剤を必要なタイミングで服用できるように手当てが重要でございます。 　このため、地方自治体におきまして、原発から五キロ圏内の住民につきましては平時から安定ヨウ素剤を事前に配布するとともに、原発から三十キロ圏内の住民につきましても事前配布や緊急配布ができる体制を整備しているところでございます。また、事前配布の際には、専門家である医師や薬剤師による説明を行うこととしてございます。 　さらに、内閣府原子力防災担当といたしましても、地方自治体における安定ヨウ素剤の事前配布、備蓄分につきまして、地方自治体への財政支援を行うとともに、緊急時に安定ヨウ素剤が万が一不足した場合に備え、政府といたしましても、例えば丸剤という薬剤を約百万人分など備蓄してございまして、緊急時には現地へ輸送する

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地震や津波あるいは大雪など、自然災害と原子力災害との複合災害時に住民の皆様の避難が円滑に行えるよう、日頃から備えておくことは極めて重要でございます。 　このため、内閣府原子力防災では、南海トラフ地震の可能性や、あるいはその複合災害も念頭に地域防災計画、避難計画を含む緊急時対応の具体化、充実化を進めているところでありまして、具体的には、避難路が甚大な被害を受けた場合に備え、あらかじめ複数の避難路を設定する、あるいは、必要に応じ、警察、消防、自衛隊、海保などの実動組織の支援の下で、陸路による避難あるいは海路や空路による避難を行うこととしてございます。 　また、周辺地域につきましてもお尋ねございましたけれども、例えば渋滞対策といたしまして、災害時の早い段階で原発周辺地域の観光客などに早期の帰宅を呼びかける、あるいは警察による交通誘導、交通規制を実施