福島健彦

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、万が一の原発事故に備えて、関係省庁や関係自治体が緊密に連携しながら、複合災害への備えも含め、原子力防災体制の充実強化を図っていくことが極めて重要でございます。 　複合災害が現に発生した場合は、国においては、いずれも総理大臣を本部長として、自然災害対応のための災害対策本部と原子力事故対応のための原子力災害対策本部を設置し、これらの合同会議を設置することで複合災害に対する万全の体制を中央では構築いたします。 　また、平時におきましては、原子力発電所の所在地域ごとに関係省庁、関係自治体などが参加する地域原子力防災協議会を設置し、その枠組みの下で、複合災害も念頭に置きまして、地域防災計画、避難計画と国の支援策をパッケージにいたしました御指摘の緊急時対応という文書をあらかじめ策定し、その具体化、充実化を進めているところでございます。 　緊急時対応に

御指摘のとおり、緊急時対応の具体化、充実化に加えまして、原子力防災の実効性を高めていくためには、日頃から継続的な訓練などを行っていく必要がございます。 　このため、各自治体が主催する原子力防災訓練に、内閣府始め関係省庁、あと自衛隊その他の実動組織が積極的に参加するとともに、国におきましても、関係省庁、自治体、自衛隊や警察、消防など等が数千人規模で参加する原子力総合防災訓練という大規模な訓練を、原発の所在地域ごとに持ち回りで毎年実施しているところでございます。昨年度は、十一月に愛媛県伊方地域において複合災害を想定した原子力総合防災訓練を国、自治体の参加により実施したところでございまして、多数の地域住民の皆様にも御参加いただいているところでございます。 　原子力災害への備えに終わりはないことから、常に改善し続けることが重要でありまして、日頃からこうした訓練や研修の継続的な実施を通じまして原

お答え申し上げます。 　御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。 　内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画などをまとめました緊急時対応という文書をまとめておりまして、地域ごとにまとめておりまして、これに基づきまして、複合災害時にも防災庁など関係府省庁、自治体と緊密に連携しながら万全の対応を取ってまい

お答え申し上げます。 　原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。 　これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。 　御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。 　責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。 　特に、国は、災

お答え申し上げます。 　お尋ねの避難路の整備を始めとする原子力防災に関する自治体への支援につきましては、地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要であると認識しておりまして、私ども、先ほど来申し上げております協議会の枠組みも活用しながら、地域の声をしっかりお聞きしながら、連携して取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの志賀町あるいは石川県への支援でありますけれども、令和六年度には、原子力防災のための資機材の整備など、道路ではなく、資機材の整備などで約三億円の予算措置を講じているところでございます。 　志賀町周辺の避難路の整備、あるいは避難路の強靱化といったことにつきましては、今後、地域の御要望をお聞きしながら、必要な支援を実施してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、避難経路やオフサイトセンターの整備など、原子力災害に対する平時からの備えは、住民の安全、安心の観点から極めて重要でございます。 　このため、内閣府原子力防災担当では、能登半島地震で道路の寸断や建物の被害が発生したことも踏まえまして、原子力災害時に必要となる施設や資機材の整備に向けて、関係自治体への財政支援を行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算におきまして、放射線防護施設やオフサイトセンターの整備、備蓄物資の補給などを進めるために四十一億円を計上しており、このうち島根地域には、松江市役所の移設に伴う放射線防護化などに約五億六千万を措置しているところでございます。 　令和七年度当初予算におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでありまして、島根地域にお

お答えいたします。 　原子力防災につきましては、まずはそこに原子力発電所がある限り住民の安心、安全に向けてしっかりした計画を作る、実際の緊急時にはそれをしっかりと運用するということが基本でございます。 　御指摘の緊急時対応につきましては、これは地域の実情を熟知する地方自治体が策定する避難計画と緊急時の関係省庁や自衛隊等の実動組織の支援策を合わせたものでございます。 　御指摘のとおり、この緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らし、具体的かつ合理的であるかどうかということにつきましては、関係省庁やこれら関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において確認した上で、先生御指摘のとおり、総理を議長として全ての閣僚、原子力規制委員会委員長が参加される原子力防災会議において了承することとされているものでございます。避難計画を含む緊急時対応につきましては、現状このような

お答えいたします。 　避難計画につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の実情を熟知する地方自治体が自ら策定することが基本でありまして、それに、例えば避難先の近隣自治体も入りました、あるいは県も入りました地域協議会、そこに当然のことながら関係省庁あるいは実動組織も絡んでまいりますけれども、そこでしっかり見ることで、十分避難計画を含む緊急時対応が具体的かつ合理的であるかどうかということは確認できるものというふうに認識してございます。

お答えいたします。 　安定ヨウ素剤につきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体が事前配布を進めているところでありまして、その配布状況なども地域の状況によって様々であろうかとございます。一つの要因といたしましては、配布を受ける住民の皆様の御負担ということがあろうかと思います。 　これまで、住民説明会を開きまして、そこで医師、薬剤師といった専門家の説明を付した上での配布などを原則としてきたところでありますけれども、こういった手続も御負担になろうかと思いますので、専門家による関与、アドバイスなどを前提とした上で、令和元年以降は、薬局での配布やオンライン申請による配布の取組なども進めているところでありまして、そういう住民の御負担を減らしていくことで、より配布を促進していきたいと考えているところでございます。