福島健彦

○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。 　食品の出荷制限につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品で地域的な広がりがあると考えられる場合に、原子力災害対策本部長、すなわち内閣総理大臣が当該地域品目を指定し、これを受けて都道府県知事が事業者等に対し当該食品の出荷を控えるよう要請するものでございます。 　御指摘の野生のキノコ類につきましては、現在、山形県を含め十二県において出荷制限が掛かっており、委員御指摘の山形市におけるキノコにつきましても、原子力災害対策本部長の指示により、令和四年一月六日付けで出荷制限の設定を行ったところでございます。 　御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生のキノコ類の販売が確認された場合、保健所等が連携し調査を行い、販売

○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食品中の放射性物質の基準値等に関する国民の認識や理解の醸成は重要でありまして、原子力災害対策本部におきましては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質の検査計画や、原子力災害特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表するとともに、随時必要な見直しを行っているところでございます。 　さらに、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省が連携し、食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響、生産現場での取組等について理解を深めることを目的とした消費者向けあるいはその親子向けの意見交換会や説明会を定期的に行うことなどにより、食品の安全に関して周知を図っているところでございます。 　引き続き、関係府省庁が連携し、出荷制限の取扱いや対象地域のほか、放射性物質に係る健康影響に

○政府参考人（福島健彦君）　広報につきましては、引き続き関係府省庁連携いたしましてしっかり取り組んでいきたいと存じます。