里見隆治

時間が過ぎております。おまとめください。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

時間が参りました。おまとめください。

時間が参りました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会

公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。 　イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、

パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。 　次に、個人調査のパネルをお願いします。 　個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。 　こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、予算措置を含めて検討するべきであると思います。 　赤澤大臣にお伺いします。 　事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので、特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいと、そうしたことについて御

この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。 　また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 　そこで、高市総理にお伺いいたします。 　この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ％、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。