里見隆治

○里見隆治君　ありがとうございます。 　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。 　そこで、国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいは、これは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているＩＬＯ、国際労働機関などの力も借りて、特に取組が困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構

○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。 　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これも、これもむしろ、個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。既に様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら是非進めていただきたいと

○里見隆治君　実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来られまして、東京ではＪＩＣＡの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護なども大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対話されたと聞いております。 　経済産業省はとかく貿易、通商という点でありますが、非常に広い概念であります。このウングボ事務局長、ＩＬＯ事務局長が来られた際、私も山口那津男公明党代表とウングボ事務局長と会談をいたしまして、男女間の賃金格差など、いわゆる人権面からの対話となりまして、いかにこの国際社会がこの人権ということに非常に敏感になっているかということを感じた次第であります。 　我が国が人と物との交流、そして経済、通商で関わる、深く関わるアジア諸国におきましてビジネスと人権に

○里見隆治君　今お話をいただきましたとおり、このアジア諸国とそして日本とのビジネスと人権をめぐる対話の活動、これはつい先日、西村大臣も御出席をされたＧ７大阪・堺貿易大臣会合でも大いに評価をされたというふうに伺っております。 　Ｇ７での成果も踏まえ、また企業活動における人権尊重の確保について、是非、西村大臣には、Ｇ７、またアジア諸国を含む国の内外で、経産省はジェトロとも連携もできるわけですから、ジェトロの各拠点の活用ということも念頭に置いて是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。 　大臣の御決意、またお取組についてのお考え、お聞かせいただければと思います。

○里見隆治君　それでは、最後に物流の二〇二四年問題についてお伺いをしたいと思います。 　経済産業省では、国土交通省、農林水産省とともに持続可能な物流の実現に向けた検討会をこの一年間開催をし、八月には最終取りまとめをされています。並行して関係閣僚会議でも議論を進められております。 　経済産業省としては、特にその中でも発注、発送側、そして受取側の荷主企業対策という側面で大いに役割を担っていただかなければなりません。 　事業者に対する規制を含む法案を来年の通常国会に提出するということもこの最終取りまとめ、あるいは関係閣僚会議でも既に表明をされていますけれども、これは法案の準備はもちろん進めていただくとして、もう期限は、この二〇二四年四月はもう目前に迫っております。その意味では、もう待ったないこの状況にあって、できる限りのことを現時点から、既に着手はいただいておりますけれども、進めていく必要

○里見隆治君　将来的には規制を含めた法制的な措置も考えているということです。まず、今からそうしたガイドラインに基づく推進というものは是非お取組をお願いしたいと思います。 　その上で、やはり経済的なインセンティブが必要な部分もあろうかと思います。それによって先行事例、それが横展開されていくということからすれば、やはり今のうちから経済的なインセンティブをいかに付けていくかと。その意味では、今般の総合経済対策でも物流効率化に向けた先進的な実証事業ということが盛り込まれております。これをしっかりと計上して前倒しで実施をしていただきたいと思います。今後の取組の見通しについてお伺いします。

○里見隆治君　今お話をいただいたこの物流二〇二四年問題、これは我々が今取り組んでいる経済活動、また産業政策、これらの全ての基盤になると思います。あらゆる経済政策を発動しても物が動かなければ経済も回りません。その意味では、是非この物流政策、経済産業省も、これは国交省だけでもないし、また農林水産省だけでもない、むしろ経産省はその基盤づくりをしっかり先導していくんだと、その決意に立って進めていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。