里見隆治

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本柱の一つでありますリスキリングであると思います。 　在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業を始めて、おおよそ一年間が経過をいたしました。この事業を活用してほしいと思う一方で、これをいつまで続けるのかという話もございます。この事業は、将来的には、この事業がなくても、補助がなくなっても労働市場の中で自律的にスキルアップを伴う労働移動が行われるよう環境整備をするものでなければならないと考えます。 　齋藤大臣に、リスキリングに関する

○里見隆治君　大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つであると。その意味では、単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるように御努力をいただきたいと思います。 　今お話が出ましたこの在職者訓練と併せて、離職者また求職者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には、都道府県から民間教育訓練機関に委託しているものもございます。 　私が民間教育機関から伺ったところでは、この委託費については、近年の賃金、物価上昇率に合わせて、見合っての引上げがなされていないというようなお声もいただいております。また、受講者数というのは、どうしてもその各期ごとに増減があります。この増減にも耐えられるよう、この教育訓練機関側からは、余裕を持って教職員の体制も整備する必要があるために、ある一定程度余裕を持ってこの人員体制も

○里見隆治君　後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えますけれども、次に、町の本屋さん、ちょっと角度を変えますけれども、書店の振興についてお伺いしたいと思います。 　読書、また様々な文化に触れることの重要性は申し上げるまでもございません。地域において町の本屋さんが文化の拠点としての役割を果たしてきたということは大変重要なことだと思います。しかしながら、近年のデジタル化で、また通信販売の普及などで、残念ながら書店がない町も珍しくないといった事態になっております。 　デジタル化は一般的には国民のまさに国是ともなっている一方で、読書に関しては、例えば全国の一千百六自治体もの自治体で、赤ちゃんに本をプレ

○里見隆治君　関連しまして、実は我々、私も今回、書店とこの様々な町の結び付きということで調べておりましたら、文部科学省でも大変いい事業を進めていただいておりまして、地域の書店と図書館との対話を進めていただいていると聞いております。 　その進捗状況と、また文科省としての今後の取組方針についてお伺いいたします。

○里見隆治君　今、文科省のお取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは、先ほど経産省は、例えばコンテンツ産業振興とか中小企業の振興と、そういった角度であろうかと思いますけれども、もう少し広がりのあるものだと思いまして、書店、また図書館、さらには学校、自治体、地域と、非常に関係が、大変広がりが大きい分野だと思います。その意味で、先ほど経産省からは省を挙げてというふうにおっしゃっておりましたけれども、むしろこれはもう省を超えて政府全体として取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、齋藤大臣のお考えをお伺いいたします。

○里見隆治君　大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました。 　これまたいつものこの一年サイクルでいいますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、是非、今後につながる、また、町の書店がなくなる中で、この文化の拠点としてしっかりと町の書店を後押しできるような、そうした施策の推進をお願いいたします。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、中小企業の取引適正化について伺いたいと思います。 　先ほどリスキリングの話をしましたが、個別の労働者の職業能力開発とともに、今後、国全体としての中小企業における賃上げを進める必要がございます。そのための鍵となるのが、適正な価格転嫁、中小企業の取引環境の改善だと思います。 　公明党としましては、昨年の臨時国会でのこの場においても、中小企業等の賃上げ応援トータルプラン、これ昨年十月に取りまとめ、提言をして後押ししてきたとい

○里見隆治君　今、四月に決定をして、これを十一月に施行と。しっかりこれ周知をして、これルールを決めただけでは全く絵に描いた餅であります。しっかり現場で使われるように、また、それをしっかりと中企庁、また公正取引委員会、これが執行するというこのスタンス、態度を示していくということがこの浸透にもつながっていくと思います。是非的確な、また適切な運用に向けての御準備をよろしくお願いいたします。 　次に、この中小企業の取引適正化に関連して、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これも何度もこの委員会でも話題になってきたテーマでございます。これも昨年十一月に策定をされまして、公正取引委員会においては、その後、これをいかに徹底をしていくか、これは昨年、臨時国会でもお願いしておりますけれども、その徹底に係る状況について共有をいただければと思います。

○里見隆治君　これ、労務費の指針については、これ公取だけじゃなくて、もう各省庁、全省庁において推進をいただいております。そして、その取りまとめをいただいているのが内閣官房の新しい資本主義実現本部の事務局だというふうに承知しております。 　特に、この指針について、特に対応が必要とされる二十二業種というのを挙げていただいて、これ一番難しい二十二業種だと思います。そして、各省庁において、その所管の省庁において取組をいただいているわけですけれども、現在、内閣官房で取りまとめていただいていると思いますが、この状況、また今後の方針についてお伺いいたします。

○里見隆治君　六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということですけれども、この二十二業種の中で私注目をしておりますのは、これ昨年十月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の官公需、この適正な転嫁の確保と、これが範を示す上でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。 　職業訓練についても先ほどお話ししたような、なかなか物価に追い付かないという声も聞いている中で、この地方公務について、これ総務省だと思いますが、これはどのような取組をされているか教えてください。

○里見隆治君　これ、この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金が掛かるわけですね、発注者としては。今、特別にこれまでにない予算を御用意いただいたということで、これは大変評価をいたします。まさにこの下請関係の間で適切に反映されるようなこの予算確保、これですね、これ実績を見ながら今後いかに増やしていけるかということが重要なポイントだと思います。私もしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、最後になりますけれども、これ齋藤大臣、お伺いしたいと思います。 　トラック業界の話ですので、本来国交省も呼ぼうかと思いましたが、先日、もう既に予算委員会で聞きましたのでここでは省略をして、今日は配付資料のみ、実運送体制の管理簿のイメージと、またトラック運送業における運賃、下請手数料の収受の流れ、イメージをお配りしております。 　今国会では、物流効率化法またトラ