里見隆治

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　まず、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。 　私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなどの厳しい答弁が出る有様でありました。政治資金は秘書任せで議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返され、それでは再発の防止のために議員本人の責任を明確にするための法律改正を早急に行わなければなりません。 　実態解明、そして関係議員の厳しい処分、さらに政治資金規正法の実効ある改正と、これを国民が求めております。昨日の自由民主党の大会でも、いまだ結論、具体化はされておりません。岸田総理、早急に対応すべ

○里見隆治君　公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。 　岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。 　続きは午後に回させていただきます。以上で終わります。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 　能登半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。 　北陸新幹線が、一昨日、いよいよ福井県敦賀まで延伸開業し、記念式典には斉藤国土交通大臣のお姿も拝見をいたしました。北陸応援割の利用も開始をし、観光、地域経済への波及効果が大いに期待できております。 　一方、能登半島地震の被災地では、復旧復興に向けたいまだ困難な道のりが続いております。公明党では、対策本部で具体的に被災地の市町ごとに議員の担当を決め、連日、地元議員と担当国会議員がオンライン会合を開き、地元要望解決のために連絡調整を行っております。私自身、先日、石川県の志賀町や羽咋市の被災地を公明党同僚議員と訪問をし、課題等を伺ってまいりました。 　能登半島地震は、能登半島を始め北陸の水田などでは、これから本来であれば苗作り、そして

○里見隆治君　先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の全容も明らかになっておりません。その意味では、是非全容を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。 　また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。是非、被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って営農を再開できますよう、御支援をお願いいたします。 　それでは、続きまして、今回の地震について、特に液状化について触れておきたいと思います。 　今回の地震の特徴の一つ、被害の特徴の一つは、液状化対応に大変苦慮しているという点でございます。近年の地震による災害でも特に深刻化してきた特徴だと思います。 　私も、実際に視察を、また現状確認をしてまいりましたけれども、家屋には損傷がないのに、液状化で玄関前

○里見隆治君　総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。 　先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいただきますようお願いいたします。 　続きまして、賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先週十三日、集中回答日を迎え、多くの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。また、同日、中央では政労使のトップが会議を開催し、価格転嫁対策の徹底強化などが確認をされております。 　この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要が

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。 　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。 　これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質問したいと思います。 　働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で、物が運べなくなることで、国民生活また経済活動に支障を来すことは避けなければな

○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料、これをどのようにこの運賃に反映をさせていくか、パネルでも御覧をいただきながら、引き続き国土交通省にも御説明いただきたいと思います。 　この運送業の非常に特徴といたしまして、この何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。 　今国会に提出した物流効率化法等の改正案によりまして、今大臣から御答弁がありました実運送体制の見える化、そして下請構造を考慮した運賃設定により実運送事業者が受けるべき運賃を荷主に請求できるよう具体的にどう進めていくか、これが重要であります。 　この点、国土交通省に分かりやすく説明いただければと思います。

○里見隆治君　今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。 　その意味では、運用段階で、まずは事業者に分かりやすく説明をする、そして、手間に、負担にならないように、なるべく、既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していくということでありますので、具体的な協議の方法などしっかりとガイドラインも作っていただいて、運用段階でのきめ細かな指導、国土交通大臣にお願いしておきたいと思います。 　続きまして、この適正な運賃を受け取れるようにという、そのために荷主対策ということが重要でございます。 　この適正な運賃を受け取るための荷主対策ということで、これはもう既にこの二年近く、私も経済産業省で大臣政務官として荷主対策関わら

○里見隆治君　坂本大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の恒常的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭に置いて、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラックＧメンのいる国土交通省地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進めるべきと考えます。 　四月の改正労働基準法の施行に合わせて更に連携を強化すべきと考えますけれども、武見大臣の取組方針についてお伺いいたします。