松尾裕敬

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要となる準備、検討を行っております。 　在外邦人の保護や退避を含め、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう、今後とも万全を期してまいります。

○松尾政府参考人　御質問の一点目と二点目につきまして、外務省からお答え申し上げます。 　まず、我が国と受刑者移送条約を締結している国でございますけれども、我が国を除いて米、英、仏、独、伊などの六十七か国が締結している多数国間条約である、刑を言い渡された者の移送に関する条約、並びに、タイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国との間で二国間の受刑者移送条約を締結しております。 　今後締結国を増やす考えがあるのかという御質問でございますけれども、国際受刑者移送に関する条約は、受刑者に本国のしかるべき環境において刑に服する機会を与え、執行国、裁判国双方に資するものでありますことから、刑を言い渡された者の移送に関する条約未締約国に対し、我が国として引き続き条約加入を働きかけるとともに、二国間条約についても、締結の意義、必要性、実施可能性などを総合的に勘案の上、適切に検討していく考えでございます。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　コンビニ交付の仕組みを用いることについては、令和元年に改正された戸籍法施行により、関係行政機関間で戸籍データが共有される戸籍情報連携システムが稼働することも踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、国民の利便性向上のためにどのような方策が可能か、引き続き検討してまいりたいと思っております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　在留邦人が旧統一教会の信者であるかどうか、また合同結婚式を挙げたかどうかは、プライバシーに関わる情報であり、外務省としては、御指摘の人数に関する統計は取っておらず、把握してございません。 　また、外務省が把握する限り、昨年秋以降現在に至るまでに旧統一教会に関連して韓国に在留する邦人に係るごく少数の相談が寄せられており、こうした相談に丁寧に対応してきております。 　外務省としては、今後とも、プライバシーとの関係に留意しつつ、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行ってまいります。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国におきましては、昨年十二月、在韓国日本大使館及び総領事館から在留邦人の方々に対して領事メールを発出し、法テラスに設置され海外からも連絡可能な相談窓口として霊感商法等対応ダイヤルを紹介するとともに、緊急に日本に帰国する必要があるものの、旅券をお持ちでない方や、帰国のための資金で悩まれている方は大使館又は領事館に相談するよう呼びかけたところでございます。