渡邉洋一

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　世界的な潮流を意識しているのかというお尋ねでございますが、二〇二一年五月に開催をされましたＯＩＥ、国際獣疫事務局の総会でございますけれども、これ、多様な飼養形態が認められる採卵鶏のコード案が議論をされまして採択に付されましたけれども、各国の意見の隔たりが大きくて採択に至らなかった経緯がございます。また、ケージフリーの卵への完全移行を宣言をいたしましたアメリカの大手スーパーでも、コストあるいは消費者の意向を背景に、移行期限や割合を見直すような動きも一部あるというふうなことも承知をしてございます。 　このような状況からすれば、鶏卵の調達をケージフリーにするということが世界的に大規模な、支配的な潮流であるとまでは言えない、必ずしも言えないというふうに考えているところでございます。 　また、所信に盛り込まなかったことにつきましては、私から答

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　昨年、臨時国会におきまして競馬法の一部を改正する法律案が議決していただきましたけれども、附帯決議におきまして、引退競走馬に対する競馬関係者による支援の拡充を促すということと、取組内容の充実が図られるよう指導する旨が記載をされているというのは御指摘のとおりでございます。 　ＪＲＡなどの競馬関係者は、これまでも引退競走馬に対する必要な支援を行ってきたところでございますけれども、附帯決議の趣旨をしっかり踏まえて、引き続き必要な支援を行うべきものと認識しているというふうに理解をしてございます。 　また、現場で引退した競走馬の支援に取り組まれる方々におきましても、附帯決議によりまして、引退競走馬に対する支援の拡充が図られることを期待をしているものというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　農林水産省といたしましては、これ、競馬の監督、あるいは競馬や畜産に対する助成に関する事務を所管をしております。その中で引退競争馬に関する事務を実施しているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　農水省の所管する立場は先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 　他省庁におきましても、例えば、動物愛護の法律というのは環境省が所管しておりまして、これは引退馬についても適用されているということでございますし、農林水産省は競馬の監督、あるいは競馬や畜産に対する助成という観点で引退競走馬に関わらせていただいているものでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、種鶏ふ卵業者の団体を含めまして、関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生農場におけます飼養再開に向けた適切な対応をお願いをしているところでございます。大臣から説明があったとおり、再導入も始まりつつあるという状況、段階でございます。 　現時点で全体としてのひなの供給量が不足しているという話は聞いてございませんが、ふ卵施設の能力を短期間に急に増加させることは困難でございますので、引き続き、関係者の協力を得ながら、地域的な偏在がないような形でひなの安定的な供給が行われるように努めていきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　酪農経営の生産コストや収益性でございますが、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、あるいは輸入飼料への依存度、その他の条件によって異なっているということでございます。厳しい経営環境の下で離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで乳代で生産が、生産コストが賄われている経営体もあると承知をしてございます。 　なお、この資料でございますが、令和三年の畜産物生産費統計を基に直近の物価を踏まえて推計をしたものでございまして、平均的な姿を説明したものでございます。 　委員御指摘のように、大きく投資を行いまして、自給飼料基盤が十分でない中で借入金によって大きく経営規模を拡大されたような経営体におかれましては、償還圧力などによりまして平均的な経営体に比べて厳しい経営状況にあるという、

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　ＷＴＯ協定には、生乳換算の十三万七千トンの乳製品を全量する義務は規定されてございません。

○政府参考人（渡邉洋一君）　ＷＴＯ協定に全量輸入義務が規定されていない以上、政府といたしましては、全量を輸入する義務自体があるものではないと考えてございます。我が国が負っているのは、あくまで生乳十三万七千トン分について輸入の機会を提供する義務であり、国が一元的に輸入を行う国家貿易の下でこの義務を履行してございます。 　脱脂粉乳など、特定の品目に当初割り振った輸入枠について、国内需要が小さいといったような理由によりまして入札を続けても枠が消化されない場合において、ほかに需要の大きい別の品目があるにもかかわらず、その品目に改めて割り振り直して入札を行わなければ、生乳十三万七千トン分について輸入の機会を提供したことにはなりません。 　このため、そういった特定の需要の小さい品目について入札を、その枠を設けて入札を続けても枠が消化されない場合には、その当初の枠を他の品目に振り替えて入札を行って生

○政府参考人（渡邉洋一君）　国内需給が緩和しているので、需給調整の需給調整弁として十三万七千トンの実際の輸入を減らせないかというお尋ねであるというふうに理解をいたしました。 　これ、国が一元的に輸入を行う国家貿易でございます。十三万七千トンの輸入機会を提供する義務がございますので、需要のない乳製品に、需要のない特定の乳製品にその枠を割り振って、それで入札を続けるということでは十三万七千トン分の輸入機会を提供したことにございませんので、十三万七千トン分のその全量について、これは乳製品全体、指定乳製品全体の枠でございますので、そういった枠について輸入の機会を提供する義務を履行する必要があるものでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁がございましたように、第三・四半期の配合飼料価格への補填はトン当たり六千七百五十円で、第四・四半期が特別対策で八千五百円でございますし、酪農関係は、一頭当たりの購入粗飼料の関係は、都府県で一万円、北海道が七千二百円、一頭当たりでございます。 　今お尋ねのチーズの価格差でございますが、国産チーズと輸入チーズの価格差でございますけれども、原料となる生乳価格ですとか乳業メーカーの製造コストの差に加えまして、時々の為替や国際乳製品相場などの動向により生じているものと認識をしてございます。 　また、もちろん、チーズの生産コストの大部分は生乳の価格でございます。チーズの輸出国の生乳価格については、時々の為替や国際的な乳製品の需給動向等で大きく変動しつつも、大体一定の水準の中で変動をしてきたところでございます。 　一方、国産のチーズ向け