渡邉洋一

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　令和四年度からでございますけれども、委員御指摘のとおり、生産者と乳業者が協調をいたしまして、自主的に、業界の自主的な取組として基金を造成をいたしまして、脱脂粉乳の在庫削減の取組を行ってございます。国もそれを後押ししているところでございます。 　この取組が目標とする在庫水準でございますが、取組を始めるに当たりまして、コロナ前の在庫水準七万六千トンでございましたので、そこを目標として設定をして始めたというものでございます。 　現在の在庫量でございますが、こういった対策などの効果によりまして、一月末時点で脱脂粉乳の在庫、八万二千トンまで減少してございます。 　委員御質問の在庫として適切であると考えられる水準でございますが、それはその時々によって、その時々の需給によっても異なるものでございますので、一定の決まった適正な在庫水準というものが

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　牛という生き物は、摂取した牧草から栄養を取るために、第一番目の胃、一番目の胃の中の微生物の働きでそれを発酵させて消化をしております。その発酵をさせる際に、その発酵の際にメタンが発生をいたしまして、げっぷとして大気中に放出されるものでございます。 　大気中に放出されたメタンガス、メタンでございますけれども、二酸化炭素の約二十五倍の温室効果を持つというふうにされているというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　済みません、一点、技術的なコメントをさせていただきたいと存じます。 　先ほどから、先ほど来、鳥インフルエンザで殺処分というふうにお話がございましたのとこの乳牛の殺処分というのは、これは全然違うものでございまして、鳥インフルエンザの方は、病気の蔓延を防ぐために処分して、本当に殺して埋却するということでございます。 　牛の方の、この処分と今大臣言葉使われましたけれども、こちらの処分は、廃用牛を屠畜場に出して食肉にして、肉として販売して消費するということでございますので、その点だけちょっと技術的にコメントさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　新型コロナ以降、生乳需給の緩和について、生産基盤を毀損させないという業界の下、認識の下に、まずは、乳牛の頭数を減らすということではなくて、需給調整をしようということでやってまいりました。一方、コロナございまして需要が減った、飼料価格が高騰して生産コストが上昇して需給状況の改善をしなければならなくなったということで、生産者団体が自ら苦渋の決断をいたしまして、お金を拠出し合って、それで、例えば都府県ですと、国のお金なく、一頭五万円というような形でお金を出し合って淘汰をするというふうな取組をかねて始めてございました。 　そういったことを生産者団体がまさに苦渋の決断でやってございますので、国としても、それで生産者団体からそういう取組を支援してほしいという要請がございましたものですから、国としてもそこに支援をするということで始めたものでございま

○政府参考人（渡邉洋一君）　乳製品のカレントアクセス輸入でございます。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、全体のパッケージの一つとして、全加盟国の合意によりまして、基準期間、一九八六年から八八年の平均輸入量でございます十三万七千トン、これ生乳換算でございますが、その生乳十三万七千トンに相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を負ってございます。 　我が国といたしましては、政府といたしましては、その義務を履行する方針でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体のパッケージで各国が合意をいたしましてＷＴＯ協定が締結をされてございます。その締結されたＷＴＯ協定の中に、譲許表、各国ごとに譲許表がございまして、例えば農産物であれば、関税化された農産物であれば、関税割当ての数量とあるいは税率といったものが譲許表の中に定められてございます。 　各国が守っているかという御質問でございますが、これは、あまたの国、あまたの関税割当てがございますので、全てが守られているかは承知をしてございませんけれども、輸入機会の提供をする義務というのは基本的に果たすべきものでありまして、果たされていない場合は関心国からクレームが付くことが考えられるという状況でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　守っていない国がいるじゃないかというのは、ちょっと具体的にどこだか、どこを念頭に置いておられるのだかよく分かりませんけれども、乳製品であれば、国家貿易で、カナダは、例えばカナダの例を申しますと、国家貿易でバターを輸入することになってございます。カナダの例では、カナダが国家貿易で輸入しているバターについては、日本と同様一〇〇％輸入をされているという状態でございます。 　一方、民間貿易、乳製品につきましても民間貿易を日本もやっております。関税割当てでですね。例えば、学校等の給食に向けられる脱脂粉乳につきましては民間貿易で輸入をしておりますけれども、これにつきましては、枠の消化率は二割程度と。また、例えば国際航空機用等の特定用途向けのバターとかバターオイルといった関税割当て、これは民間貿易でやっている分でございますが、これについては消化率四％程度ということで、我が国

○政府参考人（渡邉洋一君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えいたします。 　この乳製品の十三万七千二百二トンでございますけれども、これはその数量の輸入を行う義務はございません。輸入の義務ではございませんで、その数量に相当する乳製品について輸入の機会を提供することが義務の内容でございまして、輸入自体は義務ではございません。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではありません。ですから、この見解自体が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではありません。 　乳製品につきましては、そのカレントアクセスについての国際約束の内容は、我が国として毎年度、生乳換算で十三万七千トンに相当する乳製品、これバターですとか脱脂粉乳、ホエーあるいはバターオイルといったものでございますが、十三万七千トンの生乳換算、生乳に相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を履行することが国際約束の内容でございます。 　これまでこのような輸入の機会を提供する義務を履行してきた結果として、その結果として十三万七千トンがこれまで輸入をされてきたというものでございます。 　ですから、繰り返しになりますけれ