渡邉洋一

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、最近では、平成二十六年度でございましたけれども、その前年度である平成二十五年度の猛暑などの影響で、国産バターの供給量が大幅に減少をしました。これをきっかけに、国家貿易を通じまして十分な量のバターを供給したわけでございますけれども、実需者や家庭でバターの買いだめが生じたために、スーパーなどでバターが品薄となる事態が起きたところでございます。 　当時、バターが欠品する店舗、あるいはマーガリンなどで代替する店舗がございましたけれども、当時、数か月間スーパーにバターが全く並ばないような状態ではなかったというふうに認識をしてございます。 　その後、こうしたバター需給の乱れに対応するために、毎年一月には生産者団体、乳業メーカー、流通事業者、実需者などを委員とする会議を開きまして翌年度の輸入数量全体を示すなど、バター需給の予見

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の柳原さんでございますが、私どもも、事務方も接触させていただいておりまして、意見交換などをさせていただいておりまして、御意見をよくお伺いしていきたいというふうに思っておるところでございます。 　子実トウモロコシでございますが、大臣からも答弁がございましたとおり、やはり、耕地面積の制約ですとか、子実トウモロコシの生産には、あるいは保管には不向きな我が国の湿潤な気候から、なかなか大きく生産を上げるというのは難しいというのが現実でございまして、飼料用子実トウモロコシの年間使用量、大臣からもございましたとおり、一千万トンを超えておりますが、我が国の生産は極めて少量ということですが、これは、日本国内で最も安価で安定して調達できる飼料穀物が外国産トウモロコシであって、それを輸入している結果であるというふうに認識をしてございます。 　今後の課題と

○渡邉政府参考人　コストの件で御質問がございましたので、飼料関係で答弁させていただきますと、飼料のＴＤＮ、食べ物でいえばカロリーに近いベースでございますが、ＴＤＮという、牛とかが栄養に使えるもの一キロ当たりのコスト試算ですと、国産の子実用トウモロコシですと、北海道子実コーン組合、柳原さんの資料から算出いたしますと、一ＴＤＮキログラム当たり八十六円。輸入トウモロコシにつきましては、令和五年度の輸入価格から試算いたしますと、ＴＤＮキロ当たり五十五円というようなことでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　我が国の令和四年度の飼料自給率でございますが、粗飼料で七八％、濃厚飼料で一三％ということで、輸入に大きく依存してございます。 　農林水産省といたしましては、食料安全保障のみならず、持続的な畜産を確立するためにも、国内で生産される粗飼料の利用を拡大するなど、できる限り国産飼料に立脚した経営に転換することが重要だと考えてございます。 　我が国の耕地面積が限られる中で、茎や葉も一緒に利用する青刈りトウモロコシは、同じ面積から収穫できる量や栄養が多くて、濃厚飼料の給与量の低減にも寄与するということもございますので、重要な飼料作物でございます。 　こうしたことから、耕畜連携ですとか、飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しておりまして、青刈りトウモロコシを中心とする粗飼料の生産、利用の拡大を推進しているところでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　子牛の相場を上げるために、枝肉価格を引き上げるために何かできないかというお尋ねでございます。 　牛肉の枝肉価格につきましては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどによりまして、特に価格帯の高い和牛肉を中心に、その需要が期待ほどには伸びておらず、和牛の全規格平均で、昨年十二月から本年二月にかけて前年を上回りましたけれども、三月以降は前年を下回っているという状況でございます。 　このような状況の中、子牛も含めた和牛生産の持続的な発展には、国内外の需要の開拓が不可欠でございまして、農林水産省といたしましては、国内における牛肉の消費喚起ですとか、輸出の促進に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、国内消費対策といたしまして、令和五年度補正予算におきまして、和牛肉の販売の拡大や販売方法の多様化による需要の開拓の取組、あるいは、和牛

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　家畜の飼料でございますけれども、可消化養分総量を基準といたしまして計算をいたしますと、これカロリーベースと同じようなものでございますけれども、全体で七四％を輸入に依存している状態でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料の輸入がないと、飼料の輸入を考慮しないという中で畜産物の自給率をはじきますと、令和五年八月に公表した令和四年度の食料自給率において、畜産物のカロリーベースの自給率は一七％ということになってございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の放牧でございますが、国産飼料の生産利用の拡大につながるとともに、粗飼料の給与や家畜排せつ物処理の省力化によりまして、畜産経営のコスト低減を図る上でも重要な飼養管理方法でございます。このため、農水省では、牛の放牧実施に必要な電気牧柵、給水施設などの導入に対して支援を行っておりまして、放牧の推進をしてございます。 　また、放牧によりまして、牧草の消費量が増えて輸入飼料の消費量の削減につながることで、輸入時の運搬に要するＣＯ２の排出削減も期待をされますし、さらに、放牧は、アニマルウエルフェアの観点からも、牛の行動が制限されずに、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいという特徴もございます。 　また、この度の能登半島地震の際に、牛舎に被害を受けた畜産経営者において放牧を利用したケースがあることも承知をしております。ただ、そ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　ＣＰＴＰＰ協定それから日米貿易協定において、現在我が国に輸入される牛肉に適用されている関税率は二二・五％でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　令和四年度の牛肉の飼料自給率を考慮した牛肉の自給率でございますが、重量ベースでございますと一一％でございます。