渡邉洋一

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　和牛生産の持続的な発展には、御指摘のとおり、国内外の需要の開拓が極めて大事であるというふうに考えてございます。 　このため、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流の構築ですとか、輸出認定食肉処理施設の増加に向けた施設整備ですとか認定の迅速化などを強力に推進しているところでございまして、二〇二三年の牛肉の輸出実績は、対前年比一一一％の五百七十八億円と過去最高となったところでございます。 　加えまして、令和五年度補正予算におきまして、和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化による需要開拓の取組ですとか、和牛肉関連イベントなどにおける消費拡大、消費者理解の醸成、またインバウンド消費の喚起の取組といったようなことを支援をすることとしております。 　引き続き、官民一体となりまして、和牛肉の国内外の需要の喚起を強力に進めていきたいとい

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、耕畜連携でございますが、畜産サイドから適切に処理した良質な堆肥を供給をしまして、耕種サイドでは良質な飼料を生産してもらうということで、資源循環による飼料の国内調達ですとか、あるいは温室効果ガスの排出削減によります地球温暖化への対応といったような観点から大変重要なことであると認識をしてございます。 　農林水産省といたしましては、稲わらを含めました国産飼料の生産あるいは収集について、作業の拡大や省力化に必要な機械の導入ですとか、畜産農家と飼料作物を生産する耕種サイドとの連携を支援するようなことをしてございます。また、家畜排せつ物からの堆肥の生産につきましては、温室効果ガスの排出削減や堆肥の高品質化に資するような施設あるいは機械の導入への支援というようなことも取り組んでございます。 　引き続き、これら支援策が活用されるように周知

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度までに三四％に上げる目標を立ててございます。その下で、具体的には、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用をして、畜産農家で生産された堆肥を耕種農家が利用するという形の耕畜連携といった取組、あるいはそのコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化、あるいは国産粗飼料の広域流通などの取組を支援してございます。 　委員御指摘のとおり、地域計画の策定に向けてこれからもちろん各地域で話合い行われていく中には、畜産農家も参加をして話合いをしっかりしていただいて、飼料作物も含めて、含めた地域計画の策定を自治体に促しまして、飼料産地づくりを進めたいというふうに考えてございます。 　こうしたことによりまして、地域の実態を踏まえた国産飼料の生産、利用の拡大ですとか国内肥料資源、堆肥などの利用拡大を推進

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円、牛乳・乳製品の輸出目標七百二十億円でございまして、野心的な目標を掲げております。 　足下の二〇二三年の輸出実績ですけれども、それぞれ過去最高でありました、牛肉であれば二〇二一年の五百三十七億円、牛乳・乳製品であれば二〇二二年の三百十九億円を上回るペースで推移をしてきてございます。さらに、輸出拡大を加速化するために、農林水産物輸出促進法に基づきまして、先月十四日、新たに一般社団法人日本畜産物輸出促進協会がいわゆる品目団体として認定されたところでございます。 　今後、今般の補正予算でも、この認定された品目団体によるオールジャパンでのプロモーションですとか、産地主導で取り組む商流の構築ですとか、あるいは認定施設を増加するための施設整備の、あるいは認定の迅速化といったようなものに取り

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　具体的な取組といたしましては、脱脂粉乳の在庫低減を図るために、生産者と乳業者が負担をし合って、脱脂粉乳を子牛のミルク向けに、哺乳用のミルク向けに販売する取組、これを国も支援をしてやらせていただいておりますし、また今回の補正予算でもその対策を盛り込んでおります。 　また、ほかにも、家庭でも利用しやすいような脱脂粉乳の調理法ですとかメニューの開発ですとか普及といったこと、さらには脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発といったような取組を支援することといたしておりまして、これらによりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況の中で、脱脂粉乳の需給の改善を図りたいと思っております。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　アニマルウエルフェアに配慮する場合としない場合で統計的にしっかりとした調査があるわけではございませんけれども、採卵鶏におきましてアニマルウエルフェアに配慮した飼育方法を実践した場合に鶏卵の生産コストがどうなるかということを令和三年度に北海道大学の研究グループが試算をいたしましたところ、我が国で一般的なケージ飼いの方式に比べまして、平飼い方式で飼いますと、農場での生産コストは二・四倍となるというような旨が報告された試験研究の事例ございます。 　農林水産省といたしましては、アニマルウエルフェアに配慮することで付加価値が高くなる鶏卵があるということであれば、それを求める消費者がいるというのであれば、そういった鶏卵のニーズに応えることも重要でしょうし、一方、購入しやすい価格帯の鶏卵へのニーズというのもあるということであれば、そういった多様な消

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、農業高校でアニマルウエルフェアの取組がどれくらい行われているかというその数などを網羅的に把握するための調査は実施をしてございませんけれども、アニマルウエルフェアに取り組むことが要件とされております畜産ＧＡＰ認証、そういった認証を取得している農業高校などが全国で十九校あるということは把握をしてございます。我が国の畜産業の将来を担う若者が農業高校などにおきましてアニマルウエルフェアについて学ぶことは、アニマルウエルフェアの向上の観点から有意義なものと考えてございます。 　農水省といたしましては、本年七月に制定、策定しましたアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針につきまして、文部科学省とも連携しながらその指針の農業高校などへの周知を図るということをさせていただいておりますし、また消費者の理解醸成にも引き続き取り組んでいきた

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員から配合飼料を優遇しているというお言葉がございましたけれども、確かに配合飼料については配合飼料価格安定制度という補填の制度を設けてございます。一方、それ以外の自家配合の場合などに使われる穀物などについては類似の制度はございません。 　これは、配合飼料が広く畜種横断的に使用されて、一方で、配合飼料の原料は輸入にほとんど依存しているということで、価格が国際情勢に大きく左右されますので、生産者への影響緩和を図るということで、昭和四十三年に、これ国が関与をするところではなくて、民間の取組としてこの配合飼料価格安定制度が立ち上がりまして、その後、昭和五十年から異常に輸入原料価格が高騰したときには国も負担して補填に参加するような仕組みになったというような経緯がございまして、こういう形でその配合飼料の価格安定制度については国も関与した形の補填の仕組みがあるというようなこ

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　配合飼料に対比した形で自家配合飼料を使うのに、例えば穀物を生産するですとかいうような取組、それを利用するというような取組もございます。 　申し上げましたとおり、自家配合飼料には基本的に配合飼料価格安定制度のような政府も関与する形で補填をするような仕組みは、これは価格補填をするような仕組みはございません。 　一方、国産飼料の生産、利用というのは非常に大事だということで、持続的な畜産物生産ですとか畜産経営の安定を図るためには、やはり国産飼料生産基盤に立脚をした生産に転換していくことが重要だということで、これ、国産飼料の生産、利用の拡大のためにこれいろいろ課題があるわけでございまして、これまでの課題としては、飼料作付け地や労働力の確保が難しいとか、畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったので流通体制が不十分だとか、国産飼料ですと

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料用米でございますけれども、これは、畜産の分野では年間一千万トンを超えて輸入されているトウモロコシの代替原料として配合飼料に使われるなどという形で利用をされてございます。 　この配合飼料メーカーが配合飼料を作るときに飼料用米を使うというのがあるわけですけれども、その利用の拡大に当たっての課題といたしましては、このメーカーが、これなかなか、飼料原料の配合割合を多々変えるということはちょっと余りよろしくないので、メーカーが必要とする量をしっかり安定的に確保できるというようなことが課題として必要になるところでございますし、また、畜産農家が、配合飼料メーカーではなくて畜産農家が飼料用米を利用するという局面では、これはやはり耕種農家が耕種サイドで生産した飼料用米が必要とする畜産農家に対してしっかり必要なときに安定的に供給されるということが確保