緒方林太郎

けれども、これは今説明を聞いても、どうせ一・一とか一・二しかならないわけであって、そうすると、何となく、それぐらいしか税収は増えないのかなというふうにみんな思っちゃうわけですよね。 　私、それがいいとか悪いとかじゃなくて、何でこんなふうにしているのかなというのをちょっと想像してみたんですけれども、低めに見せておきたいというふうに、財務省の中にそういう思いがあるのかなというふうに思うんですよ。 　何でかというと、どうせやってくる補正予算に対応しなきゃいけないので、その上振れ分を残しておかなきゃいけないので、こういう税収弾性値とか、どれぐらい税収が上がりますかというのを低めに見積もっているということではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。

私、予算編成の文化について考えるんですけれども、何となく、全ての予算編成が、補正予算が必ず来るということを前提に全てが動いているということが、結構、諸悪の根源なのではないかと思うんですね。 　毎年、補正予算と次年度の当初を一体編成するのが常態化しているんです。その結果、今の税収弾性値の話から少し外れますけれども、補正予算に緊要性が欠けるものが多く含まれる。編成するときに、当初に入れようと思ったんだけれども、補正で面倒を見ますからというのが常態化しているというのもあるんだろうと思うんですね。つまり、当初予算という玄関先をきれいにしながら、当初に入れられないものを補正に織り込んでいるということです。 　例えば、費目ごとに見ていったんですが、例えば中小企業対策費というのは当初ではほとんどつかないんですね。そして、ほぼ補正で見ている。つまり、霞が関の中にそういう緩やかな共通理解があるということ

私が尊敬してやまないある財務大臣経験者が、七、八年前に、おい緒方、最も効果のある行革って何だと思うと私に聞いたことがあります。何ですかと聞いたら、最も効果のある行革というのは、補正をやらないという前提で当初予算を組むことだ、そうすれば、本当に必要なものだけを予算に入れる真の査定が始まると言っていました。 　大臣、思いを共有いたしませんか。

最後の質問にします。 　その観点から、石破総理が昨年の総選挙の最中に、昨年度補正を超える規模をコミットしたというのは、これは最悪だったと思っています。各役所に、プラス十三兆円の予算要求をしていいのだという、そういう誤解を与えていると思います。あれはまずかったというふうに思いませんか、加藤大臣。

終わります。

最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、まず一言。 　昨今、財務省や財務官僚に対して嫌悪や憎悪をあおる風潮が少しあります。政党の幹部でこういうことをやる人がいたりするのを見ると、本当に残念でなりません。私は財務省の回し者でも何でもないですけれども、財務官僚が、財務省が心を折ったら、国益の損失だと思います。 　財務官僚に、見ているでしょうからお伝えしたい。批判されるときというのは仕事をしているとき、だからしっかりと頑張ってもらいたいということを一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 　百三万円の壁について質問をさせていただきます。 　お手元にお配りしてあります資料、これは私の出した質問主意書への答弁ですが、百三万円の壁というのは何かというと、まず一つ目、本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること。これが一つ目で

百三万円稼いだ方が非課税で百三万円の手取りになりました、これが百四万円になると、百四万円から百三万円引いて、一万円の部分だけ最低税率の五％が課されて九千五百円だ、だから手取りが百三万九千五百円になりますというのが、これがモデルスタイルですよ。何でこれで就業調整をしたくなるんですか、財務大臣。

それだと、仮にそのような誘因が働くのであれば、累進課税で税率が上がるポイントは全て解消しなくてはいけない壁というふうにみなされてしまうわけですよね。そういうことになりませんかね、財務大臣。

ここの配偶者手当の話というのは、働き方改革の中でもう既に厚生労働省も取組をしていて、どうも、資料を見ていると、結構減ってきているという話もございました。 　ただ、事実上、この配偶者との関係でいうと、百三万円のポイントで就業調整の誘因など働かないんだと思うんですね。本当に労働力の問題を心配するのであれば、社会における労働供給の問題を心配するのであれば、一番最初にやらなくちゃいけないのは、就業調整の必要などありません、働いて稼ぎたいのであれば思う存分頑張ってくださいというメッセージを政府が出すことではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

そういうことを聞いているんじゃなくて、百三万円の壁など、そこで就業調整の必要などないので、損もしないので、皆さん方、そんなことを心配せずに、働いて稼ぎたいのであれば思う存分働いてくださいというのが政府として出すメッセージではないですかというふうに聞いているんです、大臣。