緒方林太郎

○緒方委員　しかし、実際には錯誤を起こしている人がたくさんいるわけですよね。錯誤を起こしているということは、通常に制度が運用されていれば正しく情報が伝わって、そして正しく認識をしている、その状態でないわけですよね。ということは、その正しい情報伝達がうまくいっていないことについて誰かに責任があるわけですよ。誰かに責任があるんです。それは、可能性としてあり得るのは、行政か、事業者か、でなければ消費者です。誰だと思いますか、審議官。

○緒方委員　そうやって錯誤が生じていることについては、それは民法でも刑法でもそうですよ、何でもそうですよ、そういう錯誤が生じていることに誰が責任があるかというと、ここに出てくる者は三者しかいないわけですよ。行政か、事業者か、消費者かですよ。錯誤を起こしている人がいるとしたら、いるんですけれども、その錯誤を起こしている責任は誰にあるんですかということを聞いています、審議官。

○緒方委員　つもりはなくても、結果として制度が錯誤を起こしている可能性についていかがお考えですか、審議官。

○緒方委員　錯誤が生じていることについて、行政、そして仕組みに一切の責任がないというふうに言えますか、審議官。

○緒方委員　それでは、質疑を移していきたいと思います。 　全くタイプの違うテーマでございますが、墓埋法における無縁墓の話をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）そうなんです。全然タイプの違う質問なんですけれども。 　この件、結構深刻でありまして、去年、総務省行政評価局が無縁墓の扱いに関して報告を出していると理解をいたしております。答弁を求めたいと思います、総務省。

○緒方委員　これは、実は、我が福岡県の南部の方で線状降水帯が来て災害が起きたときに無縁墓の墓が流されてしまって、この後のテーマになりますが、墓埋法においては、実は、改葬、移したりですね、そういうことができるのが死体とお骨だけなんですね。そうなっているので、流された墓石を見て、どうしたらいいんだろうということで途方に暮れたというケースが実際にあったんですね。これは結構大きなテーマにこれからなっていくのかなという気がいたしております。 　まず、今日、内閣府の災害担当の方にもお越しをいただいておりますが、災害時にこういった形で無縁墓のお墓が流されて、そして、まあ、余り、これを震災廃棄物というのかどうかというのは、考え方はいろいろあると思いますけれども、こういったものに対する対応というので何か特別なルールというのはございますでしょうか、内閣府。

○緒方委員　そうなんです。特にそれはないだろうなと思うので、ないんですけれども。 　現在の墓埋法で、先ほど申し上げましたとおり、改葬について、法律の施行規則で死体と骨、お骨ですね、のみについてしか規定していないので、別に災害に関係なく平常時であっても、移そうとするときに、例えば行政が移すことができる権限としてあるのは死体とお骨だけだというふうになっている結果として、墓石について何の規定もない、これが結果として、行政として一切、権限規定がないので何もできないのではないかというふうに考えている自治体も結構あるわけですね。 　事前レクをしたときに厚生労働省の担当の方からお話を聞いたら、これは誰が主管官庁ですかという話を聞きましたら、厚生労働省からは、うちではないです、厚生労働省の担当ではないですということを言われて、そして、じゃ、どうやるんですかというふうに聞いたら、民法上の処理で、民事法の

○緒方委員　かなりの前進だったなと、大臣の答弁を聞きながらそう思いました。 　実際、今大臣が言われたとおりですけれども、やはり調べてみると、地域によってお墓の在り方というのは全然違うんですよね。更に言うと、信仰している宗教との関係でもいろいろな違いがあると思うので、余りがちがちっとした仕組みを一元的につくるということは相当難しいというふうに思うので、私も先ほどすごい慎重な物言いをしたんですが。 　最低限の権限規定の整備とか、こうしたらいいんだとか、ベストプラクティスを更に超えて、もう少し手順等々もしっかり示していただけるということで、もう一回、確認なんですけれども、そういうことを、自治体の指針となるようなものをつくった上で示して、実際にこういう問題が生じたときには支障が生じないようにするのであるという決意の表明であったというふうに理解をいたしましたが、もう一度、確認までに答弁を求めたい

○緒方委員　最初に私がレクをしたときに比べるとすごく前進をしているので、レクをした人に、その答弁をしたら大臣をぼろかすに言うからなということでちょっと言っておいたので、それが少し利いたのかもしれませんが、本当にありがとうございます。 　最後に一問だけ、全くまた違うテーマなんですが、福岡県の国関連要望ということで、療育手帳について御質問させていただきたいと思います。 　療育手帳制度は、法令上の位置づけが必ずしも明確じゃないんですね。かつ、交付の判定基準についても、大体ＩＱで切っているようでありますが、県によって違うんですね。国の方でそういう統一的な方針や判定基準が示されているわけではないということなんですが、結果として、地域によって判定結果が異なって、障害福祉サービスの利用や公共交通機関の運賃割引に差が生じる可能性がございます。 　既に各都道府県でいろいろな差がある以上、これを整えてい

○緒方委員　それでは、少し時間を残しているようでありますが、終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――