緒方林太郎

○緒方委員　先ほど堀場さんが質問したときに、私、自分自身が考えていることと方向性が一致しているので、あっと思ったんですけれども、私、実は、政治分野における男女の共同参画を推進するに際して障壁になっているのは、公職選挙法が障壁になっているのではないかというふうに思っています。そういうふうに思いませんか。大臣。

○緒方委員　ここは通告なしでしたので、もうこれ以上追及いたしませんが、公職選挙法、私も実は、今皆さん方、選挙で経験しておられると思いますが、何となく、自分の持っているリソースを全て投入してやらないと選挙に勝てないというような思いを持ちながら、私自身もそうですし、みんなやっているけれども、実は、男女共同参画を促すときに、もっと、例えば議論とか討論とか、そういうものを中心に置いた選挙活動というのに振っていくことによって選挙は変わっていくんじゃないかなと思いますし、そうしないと、週末から何から全部行事に行って、私も、焼きそば、フランクフルト、むちゃくちゃ食っていますよ。 　そういうことでない選挙のスタイルというのは一つあるのではないかと思うので、これは実は、男女共同参画の部局と公職選挙法を担当する総務省の選挙部の間でいろいろなやり取りを、もちろん、公職選挙法というのは議法ですけれども、いろいろ

○緒方委員　それは違うと思うんですよね。単に、併任がかかっていたのが外れたので、今、大臣の下での職員ではないということで、文部科学省での処分ということが検討されているということなんでしょうが、それは単なる役所の懲戒の話であって、けれども、これは、仮に国家公務員法第百条の秘密の違反であれば、刑事罰がかかるものですから、内閣府が内閣府として主体的に判断しなくちゃいけないと思うんですね。 　秘密の要件というのは先ほど言われたとおりです。秘密の必要性と非公知性です。当然、公益法人について通報した人間の情報というのは秘密にする必要性がありますし、そして、非公知性、公に知られていない、いずれも知られていないですよ。ということは、これは秘密に当たるはずです。 　文部科学省が処分を検討している、それは単なる役所の懲戒であって、この話とは違います。国家公務員法第百条における秘密の漏えいに当たる、なので、

○緒方委員　いや、違うと思いますよ。だって、今、人事管理の権利を誰が持っているか。それは今、併任が外れているので、九月にどうも併任が外れたそうでありますので、文部科学省の職員ですよ。しかしながら、起きた事案は全て内閣府の中で起きているわけですよね。これは刑事罰につながる話ですから、じゃ、文部科学省が刑事罰に向けた告発をするのか。するわけないじゃないですか。 　何を言っているんですか、室長。認識が間違っていると思いますよ。もう一度。

○緒方委員　しかし、レクの段階で、文部科学省は既に処分に向けた動きを始めているというふうに言っています。 　では、室長、大臣でも結構ですけれども、お伺いしたい。今回漏えいされた事案について、秘密でないという可能性はあるんですか。室長。

○緒方委員　文科省と連携する話じゃないですよねとさっきから言っているんです。起こったことは全て内閣府の中で起きているんです。なぜ今文科省の話があるかというと、文科省から内閣府に併任がかかっていて、その併任がかかっている間に起こった事案だから文科省が、それで、その併任が解けたから今文科省に戻っているだけであって、起きたことは全て内閣府で起きているんです。人にそういう形で押しつけちゃ駄目ですよ。内閣府としての主体的な判断が必要です。 　もう一度お伺いします。非公知性と秘密にする必要性、いずれも満たしていると思います。これは秘密じゃないですか。そして、内閣府としてしっかりこれは対応すべきじゃないですか。室長。

○緒方委員　この件はこれで終えさせていただきます。 　最後に、交通安全担当大臣として加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　本題に入る前に、大臣に一つだけ。大臣は、秘書に対してスピード違反を指示したり、そこまでいかなくても、制限速度で走れば到底到着できないような時間を指定したりしたことがおありになりますか。大臣。

○緒方委員　それでは、本題に移っていきたいと思います。 　第十一次交通計画において、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条又は第三条、つまり危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るということが第十一次交通計画に明記されています。 　私、この危険運転致死傷罪の件をずっとこの国会で追ってきているんですけれども、実務上本当にそうなっているというふうに大臣は思われますか。大臣。

○緒方委員　警察関係者と話をしていると、うちの地元の警察の関係の方ではないんですけれども、危険運転致死傷罪は、過去の判例等を踏まえるとどんどん適用しにくくなってきているというお声を聞くことがあります。 　少し報道されましたけれども、例えば、一般道でスピードを出すという意図を持って百九十四キロ出して事故を起こして人をひいた方についても、最初の適用の罪は過失で適用されようとしているものを訴因変更するように活動して、ようやく危険運転致死傷罪になったと。 　これは警察と法務省それぞれにお伺いしたいと思いますが、こういった危険運転致死傷罪は、これまでの過去の判例の積み上げ等々を踏まえると、適用しにくくなってきているよねというような声が、それぞれ上がってきておりませんでしょうか。法務省、そして警察庁。

○緒方委員　終わります。 　　　　　――――◇―――――