岩成博夫

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　モバイルＯＳやアプリストア等を提供する大手デジタルプラットフォーム事業者は、世界的にビジネスを展開しているところでございます。 　御指摘のとおり、本法案の規制の実効性を確保するために、規制が先行する欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要であるというふうに考えております。これまでも、公正取引委員会において欧州や米国等の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながら本法案の整備に係る検討を進めてきたところでございます。 　引き続き、施行準備期間における下位法令の整備、あるいはその運用の在り方の検討等、また施行後の法運用におきましても、欧州や米国等の競争当局と緊密に連携しながら足並みをそろえて、デジタル分野における公正な競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　グーグルプレイのシェアのお尋ねございました。今ちょっと手元にはございませんけれども、非常に高いシェアを有しているというふうに認識をしてございます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　手数料の問題がまずあるわけですけれども、本法案の施行後におきましても、セキュリティーの確保等が図られることによりましてスマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されること、これは当然重要というふうに考えております。 　アプリストアの手数料でございますけれども、アプリの審査等のアプリストアの運営に係るコストも勘案して設定をされているというふうに承知をしております。本法案におきましては、手数料自体の規制は設けていないというところであります。アプリストアを運営する事業者は、引き続きアプリストアの運営に係るコストももちろん勘案して手数料を設定することが想定されているところでございます。 　なお、規制が先行する欧州の方でございますけれども、アップル社がセキュリティー確保等のために必要な措置を講ずることができるところでありまして、我

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　欧州の場合でありますけれども、まず現行といいますか、従来からある規約がまずございます。今回このＤＭＡ、デジタル市場法が新しく、新たに運用されることになったことに伴ってアップルが新しい規約をもう一つ出してきたというところでございます。そちらの方では、手数料率を一定程度下げる一方で、コアテクノロジーフィーと呼ばれるものでありますけれども、そういったものを一定程度取るというものが出てきたところでございます。 　それに関しての答弁を先ほど申し上げたわけですけれども、今回の法案、政府の方で出させていただいている法案に関して申し上げますと、先ほども条文の中でもありましたけれども、妨げることをしてはならないと、他の事業者が例えばアプリストアを提供することを妨げてはならないというような規定の仕方をしているところでございます。 　したがって、一律にこの

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　一部繰り返しにはなりますけれども、この法案の立て付けといたしまして、まず、例えばアプリストアの話でいいますと、新しい代替アプリストアが入ってこようとするときに、それを妨げてはならないという規定を設けているところでございます。したがって、その料率なり、あるいはそれに関連したいろんな契約内容も含めてですけれども、そういったものを総合的に勘案して、参入を妨げているというふうに判断できるかどうかというのを個別に判断していくというところでございます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　そのアプリストアと、失礼、この場合で、この資料でいただいたケースでいきますと、アップルと代替アプリストアの間でのいろんな情報開示というところになるわけですけれども、具体的には、まさにこのＯＳ事業者、アップルでいえばアップルとこの代替アプリの事業者との間でのやり取りによってどういったものが開示されるか、あるいはされないかというところが定まってくるというところでありますので、この法案自体でそこを定めているというものではないところでございます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　検索エンジンを用いた検索サービスの提供に際して自社が提供するサービスを優先的に取り扱う場合には、当該サービスと競争関係にあるサービスの提供を妨げ、競争環境がゆがめられるという問題がございます。 　本法案では、御指摘ありましたとおり、検索サービスにおける自社優遇を禁止しているところでございますけれども、これは、指定事業者の商品又は役務が検索される頻度が高いなどの理由でこれらが検索結果の上位に表示されることをもって優遇と判断するものではございません、ございませんで、例えば、その自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示することでありますとか、指定事業者の商品又は役務がアルゴリズムの設定、設計等により、正常な競争によらずに恣意的に上位に表示されることなどを問題とするものでございます。 　本法案では、検索結果を表示する際に、正当な理由

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　先ほど検索サービスの提供に関することで御答弁申し上げたわけですけれども、そのおっしゃるようなスポンサーの部分、スポンサード的な、に表示される部分に関しては、この今回の法案で規律を設けようとしているものの対象にはならないというところでございます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　個別具体的な事例に関しての御答弁はちょっと難しい部分もございますけれども、一般的な考え方といたしましては、この法案での考え方ということになるわけですけれども、正当な理由がないのにという文言がこの条文には付いております。この正当な理由というところの考え方でありますけれども、例えば消費者の選択を阻害することがないような場合が正当な理由がある場合というふうに考えております。 　したがって、御指摘のようなケースをどう考えるかというのはありますけれども、そういった消費者の選択を阻害することがない、ないと言えるのかどうかという観点から、個別にその問題がないかというのを判断していくということになろうかと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　デジタルプラットフォームに係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において積極的に取り組んできたところでございますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では変化の速いデジタル市場での競争の回復は困難となるといった課題があったところでございます。 　このような課題は世界各国の競争当局にとって共通の課題でありまして、昨年我が国で開催いたしましたＧ７の競争当局のトップ等が参加いたしましたサミットにおきましても、デジタルプラットフォームをめぐる競争上の問題への対処につきまして、新たな制度の整備を含めて知見を共有するなど、更なる協力の強化を図ることが確認されたところでございます。 　実際に欧州におきましては、先ほどもありましたけれども、デジタル市場法の本格的な運用が本年三月からスタートしたところであります。こ