清水幹治

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業等の模倣品被害対応についてでございますが、まず、特許庁では、政府模倣品・海賊版対策総合窓口を設け、企業等からの模倣品等に関する相談、情報提供に一元的に対応しております。 　また、国内で権利化した技術が海外で模倣されることを防ぐためには、権利者が海外でも権利を取得することが重要でございます。このため、海外での権利取得を促進すべく、相談者の身近で権利取得に関する相談をワンストップで支援する体制といたしまして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置してございます。 　また、海外において知的財産を権利化し事業展開を計画する中小企業等に対して、海外への出願に要する費用の助成も行ってございます。 　また、さらに、既に海外で模倣品被害を受けている場合には、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や、その調査結果に基づく模倣品の製造販

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、従業者等が行った職務発明の対価は、その使用者等と結んでいる契約や勤務規則等に基づき支払われることから、その詳細を把握をすることは困難でございます。 　他方、職務発明の対価について訴訟に至った事例につきましては、一部把握をすることが可能でございます。 　特許庁として海外の事例について把握しているものとして、現在の為替レートで換算した額で申し上げますが、例えば、二〇〇九年の英国の裁判例では、企業に約八十億円の利益をもたらした心臓造影剤の特許につきまして、発明した従業者のうち一名に約一億六千万円、もう一名に約八千万円の補償額を認めたものがあると承知をしております。 　また、二〇一二年のドイツの裁判例では、抗カビ性能のあるマニキュア液の特許につきまして、発明した従業者に支払われていた約一億五千万円の対価の上乗せを裁判所が認め