内山博之

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のコンビニ交付サービスにおける誤交付の事案につきましては、いずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであることから、御指摘ありましたように、先日、五月八日、デジタル庁より同社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検討を行うように要請を行ったところでございます。 　富士通Ｊａｐａｎ社からは、デジタル庁の要請を踏まえまして、システムの運用の一時停止を含め、再点検の方法等について検討し、自治体に対する協力依頼を行い、取組を進めているという旨の報告を受けているところでございます。 　同社におかれまして速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待しているところでございます。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のように、マイナンバーカードは、カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これまで健康保険証としての利用や国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 　更なる利用向上策といたしまして、マイナンバーカードの機能の電子証明書のスマートフォンへの搭載、それから先生も御指摘のありました令和六年度中に運転免許証との一体化、そして令和七年度には在留カードの一体化など、関係省庁との準備を鋭意進めているところでございます。 　それから、自治体の住民サービスにつきましても、これも先生から御指摘いただきましたように、本年二月六日から引っ越し手続オンラインサービスをマイナポータルにおいて開始することや、子育て、介護に関

○政府参考人（内山博之君）　先ほど総務省から御答弁ありましたように、本事案はマイナンバーカードの仕組みに問題があるものというふうには考えてございませんけれども、個人情報を取り扱うシステムの安全性は重要であることから、デジタル庁といたしましても、司令塔としての役割をしっかりと果たし、関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありまして、マイナンバーカードの取得を義務づけるものではございません。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、御指摘のように、ＤＶ被害者など、様々な御事情をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、マイナンバーカードの取得については、そうしたケースも含めまして、個々の事情にかかわらず、本人の意思で申請するものでございまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。 　また、御指摘がありましたように、マイナンバーカードの様々なメリットやその安全性については、分かりやすく国民に周知広報をすることによって、カードの取得の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘のように、三月三十一日に公表させていただきました総括報告書の増補版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして記載をさせていただいているところでございます。 　調査の結果といたしましては、ＣＯＣＯＡの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発に当たり、情報セキュリティー、衛生研究など複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールでは政府機関が自らアプリ開発を行ったこと、同じくシンガポールでございますけれども、アプリを利用できない国民に向けたトークンの配布や、飲食店などの施設でアプリと連動したチェックイン機能を導入することでアプリの効果を最大化することを目指したということ、こうしたことが明らかになっておりますので、こうしたことが挙げられるかと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、総括報告書の中でも、プラットフォーマー側からＡＰＩの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。 　ＣＯＣＯＡの開発でございますけれども、短期間での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のＯＳを提供するプラットフォーマーによるＡＰＩを活用すること、これには一定の合理性はあったと考えてございます。 　ただ、御指摘のように、調査対象国でも多くがプラットフォーマーのＡＰＩを採用している一方で、プラットフォーマーのＡＰＩを利用せずに政府機関が独自で開発を行ったシンガポールのような例もございます。 　こうしたことから、これらの諸外国の事例を更に研究して今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。 　令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナンバーカードを活用する

○内山政府参考人　お答えいたします。 　今回コロナ対応で導入されたシステムの次の感染症への活用につきましては、次の感染症の感染力や病原性に応じて必要な感染症対策を踏まえた機能を備える必要が求められること、新たな技術やＩＣＴ機器の活用も考慮する必要があることから、そのまま活用できるとは一概に言えないと考えておりますけれども、御指摘のとおり、有事となってからでは、短期間で構築する必要があるなど、様々なハードルがあることから、平時から活用しているシステムを有事でも使えるようにするという考え方が重要だというふうに考えてございます。 　例えば、今例示いただきましたＣＯＣＯＡにつきましても、デジタル庁と厚生労働省が先月取りまとめたＣＯＣＯＡの総括報告書がございますけれども、その中でも、その旨を記載しているところでございます。 　また、ワクチン接種につきましても、新型コロナワクチン接種に限らず、予

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました現行のマイナポータルでは、地方自治体が登録をした手続について、地方自治体宛ての電子申請ができる機能を提供しているところでございます。これらの手続の中には、それぞれの地方自治体の設定にもよりますけれども、本人からの委任状を申請の添付書類として、行政書士等の代理人が自己のマイナンバーカードで電子署名を行うことにより代理申請ができるものもありまして、行政書士等からのサポートを受けることができるというふうに承知をしております。 　なお、この代理申請では、現状、紙の委任状を画像として添付する必要があるなどの課題があるというふうに認識してございます。 　こうした課題への対応を含めて、行政書士の方々を始めとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、利用者に安心してマイナポータルを利用していただけるよう、サポート体制の整備やシステムの在り方を検討