野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後の八月二十八日に福島市で開催されました二十七回の原子力災害からの福島復興再生協議会に西村大臣共々出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事を始めとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いましたが、これとは別に、八月二十四日と三十一日の二回にわたり水産庁の担当者が現地に伺い、福島漁連が開催した会議に出席して漁業関係者と意見を交わしておりますし、その前も二回ほど、昨年から私も伺いまして、福島の漁連の会長さんなんかともお話合いをさせていただいたところであります。 　福島の漁連の漁業者の方々には西村大臣が一番お会いされておりまして、各組合長さんや県連

○国務大臣（野村哲郎君）　防衛省のお話は今朝衆議院でも私させていただきまして、浜田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等でこの三陸ものの、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで自衛隊の方々が食していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに私は各省庁にお願いしました。それは、防衛省の話もしましたし、それから、各省庁食堂を持っておりますから、あそこで、今さっき御提案のように各省庁も三陸の魚を是非とも賞味してくれと、消費してくれということのお願いもしたところでありまして、各省庁全体で取り組んでいただけるものと確信しております。

○野村国務大臣　御答弁を申し上げる前に一言おわびを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによりまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは深く反省をしておりまして、今日お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしましておわびを申し上げたところでございますが、わびて済む問題ではないということは重々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたい、緊張感を持って取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、武部先生から御質問がございました、今般取りまとめました政策パッケージの実施に向けて、農林水産省としても、経済産業省と連携して、我が国の水産業を安心して継続できるように、漁業者の皆さん方に寄り添った対策の実施に万全を期していきたい、かように思っております。

○野村国務大臣　政府としましては、日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして……（長妻委員「いや、想定していない」と呼ぶ）それは私が個人的な話をしたところでありまして、政府としては、そういう可能性も想定して、被災地の水産物限定でなく、全国どの地域の水産物についても支援可能な、三百億の基金による風評影響対策を講じてきたところでございます。 　その際、日本水産物の全面禁輸という事態が確実に起こるとは限らないため、特定国、地域依存からの脱却などの構造転換については、状況に応じて臨機応変に対策を講じることとしておりました。 　今回、我が国としては……（長妻委員「いや、答えていないですね。分かりましたから」と呼ぶ）

○野村国務大臣　科学的根拠に基づく措置を求めてきましたが、日本水産物の全面禁輸が実際に生じたために追加対策を講じたものでありまして、そうした事態が生じたことについての所感を述べさせていただきました。

○野村国務大臣　先ほど、長妻委員の御質問に対して申し上げたのは、確かに、国としては、三百億、五百億、八百億ぐらいの影響が出てくるんじゃないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら、最終的に、今回、政策パッケージを取りまとめまして、二百七億円追加したわけでありますが、そういう全面的な禁輸になったときの影響というのがどの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは、当初は八百億ぐらいだろうということで検討していたわけでありますけれども、よくよく、特にホタテの関係でいきますと、影響が大き過ぎて、これではなかなか全部を対応できないということで二百七億円を追加した、予備費を追加したところでございまして、できるだけ我々としてはパッケージを速やかに実行していく、そして水産業者の皆さん方に寄り添ってやっていきたいという考えでございまして、私の、非常に配慮のなさといいます

○野村国務大臣　小野委員おっしゃるとおりだと思います。国内の消費促進というのは、我々も、農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は、今朝、閣僚懇談会におきまして各大臣にもお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力をいただきたいということをしております。 　一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が、各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対して、水産物の提供というのを積極的にやってもらうということで、もう浜田大臣の方から指示をいただいておりまして、非常にありがたい、こんなふうに思っているところでございます。 　したがいまして、いろいろな形で、いろいろな各省庁協力し合いながら、是非、国内の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○野村国務大臣　農水省としましても、おっしゃるとおり、安定的な輸出のためには、輸出先を特定国に集中させずに、多面的なやはり売り方をしていこうということで、これはもう既に輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例を取っていきますが、中国は二〇一九年で二百六十八億、ホタテなんですが、これを二〇二五年には二百七十億、僅か二億、増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。 　しかしながら、一方、台湾につきましては、同じ年度ですが、二〇一九年に五十四億を、これを二〇二五年には七十億まで伸ばそうとしておりましたが、もう既に現在で百三十二億になっているんです。もう一九年当時からしますと二倍以上になっております。 　そういう意味での拡散といいますか拡大をほかの国にもしておりまして、アメリカも二十三億を百三十億という形で、一極集中の販売というのは、やはりこれは問題があるということで

○野村国務大臣　福島委員にお答えを申し上げます。 　常磐地域におきましては、特にその中で福島県においては本格操業に向けた取組が進んでいるということと、また茨城においては、まき網漁業や底引き網漁業が盛んで、全国二位の漁獲量と先ほど御説明があったとおりでございまして、茨城が全国二位というのはなかなか皆さん御存じなかったんじゃないか、そう思っておりまして、いや、私もさすがだなと思ったんですけれども、しかしながら、一方で、東日本大震災の発生以前から、水産資源の減少による漁獲量の減少、それから漁業就業者の減少などの厳しい状況に直面しておられるということは、これは、福島だけじゃなくて、全国の水産業に携わっている方々が感じておられるというふうに思っております。 　しかし、こうした中で、これまでも、復興予算を活用しながら、がんばる漁業復興支援事業による漁業の収益性向上、それから商談会開催や加工機器の整

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど武部委員の方からございましたように、二十年前に作りました我々の、我々というか国の方で定めていただきましたこの基本法について、大きな変動があったということは先ほど総括審議官の方からお答えしたとおりでありますが、新しい資本主義というのは新自由主義からの脱却だということを総理が就任のときにもおっしゃいましたが、この新しい資本主義というのは、先ほど武部委員からもありましたような、気候変動問題などの社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指していくものだというふうに理解をいたしております。 　農林水産分野におきましては、気候変動による世界的な食料生産の不安定化といった食料安全保障上のリスクが大変高まっているという御認識はおありだと思いますが、さらに、国内におきましては、生産者の減少なり国内市場の縮小、こういったような社