野村哲郎

○野村国務大臣　水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、令和三年十二月に、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付が行われない水田を交付の対象としない方針を決定したところでございます。 　このことについては、私どももいろいろな方々から御意見をいただきました。この方針を周知徹底するため、一昨年から、全都道府県の関係者五百名以上が参加する全国会議を令和四年産においては七回、令和五年産におきましては五回開催して趣旨の説明をしたところでございます。産地ごとの意見交換を行うキャラバンを本省、農政局、支局合わせて令和四年度においては四千回以上、令和五年産においては現時点で三千回以上行ってきたところでございます。 　これらの意見や現場の課題の検証を踏まえ、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲

○野村国務大臣　今お話がありましたように、なかなか、農家の皆さん方、個々のところまでこういった説明がきちっと通じているか、あるいは御理解していただいているのかというのは、私どもも一抹のやはり不安を覚えますが、今回の見直しに関するそうした現場の不安や懸念につきましても、先ほど申し上げましたように、あらゆる手を尽くしながら丁寧に説明を行っているというふうに思っておりますが、ルールの具体化や予算措置を講ずることによりまして、関係者の皆様の理解を得るように努めてきたところです。 　今後も引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に説明をしてまいりますが、先ほど申し上げましたように、農水省から直接あるいは農政局の方からも説明しておるんですけれども、やはり身近なところである県だとか、あるいは市町村の皆さん方にも一緒になって説明をしていただければ、農家の皆さん方の御理解あるいは納得は得やすいということで、そう

○野村国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、農水省では一生懸命やっておるんですけれども、やはりこれは農水省だけの話ではないわけでありますので、県やあるいは市町村におきましても同じように皆さんにも説明しておりますので、是非そのことは、県の皆さんやあるいは市町村の皆さんの担当者の方々、みんな分かっているはずでありますから、そういう方々から直接やはり説明もしていただきたいな、こんなふうに思っておりまして、まだまだ足らないところは私どもも、引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことも委員にもどうか御理解をいただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、実は、二十一日から昨日まで、ゆうべ私は帰ってきたんですが、Ｇ７の農業大臣会合が宮崎で開かれました。 　私の方からは、議長国でございましたので、今委員おっしゃいましたような、やはり、食料の安全保障の問題を取り上げて、みんなで議論しようじゃないかということを申し上げながら三日間議論をしてまいりました。 　日本だけではなくて、これは、ヨーロッパのＥＵの中でも、ドイツだとかイタリアだとか、こういったところも自給率一〇〇％じゃなくて、Ｇ７の中でも一〇〇％を超えているのはカナダとアメリカ、この二国でありまして、俺たちのところも実は問題なんだということを皆さん口々におっしゃっておられまして、特に、ウクライナの戦争が始まりましてから、やはり、ウクライナからの小麦の輸出が途絶えてしまったというようなことから、皆さん、これはもう何とかしなけりゃい

○野村国務大臣　神津委員の方から、私にも、名前を挙げていただきましたので若干添えたいと思いますが、確かに、酪農経営が、餌高によりまして、畜産の全ての方々が大変な状況にあったことはもう御承知のとおりでありますが、中でもやはり酪農が一番厳しかったというふうに思っております。 　それはなぜかといいますと、先ほど局長の方からもお答えしましたが、いろいろな対策を畜産には打ってあります。これはもう総理から、この時期を乗り越えろということの指示がございましてやっておりますが、特に酪農の場合には、粗飼料、いわゆる乾燥牧草を輸入して、これで規模拡大を図られた農家もあるというふうに聞いておりましたので、ただ、オーストラリアだとかアメリカの乾燥牧草を購入する、これがもう二倍、三倍の価格に跳ね上がっておりまして、濃厚飼料よりもむしろ粗飼料の方が高くなっているような感じも出てきておりました。 　したがいまして、

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問にありましたように、確かに、令和三年の農用地区域内の農地面積は三百九十九万ヘクタールでございまして、前年から六千ヘクタール減っていることはもう御指摘のとおりでございます。 　これは、先ほど局長が申し上げましたけれども、当初想定していた年間の減少面積は三千ヘクタールでありましたが、これを上回る倍の六千ヘクタールになったところでありますけれども、その主な要因としては、荒廃農地の発生面積が想定よりもはるかに多かった、倍ぐらいになっているということでございます。 　農水省としては、このために、農業生産性の向上に資する生産基盤の整備を行うというのが一つあります。それから二つ目は、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、こういうことも進めていこうと。それからもう一つは、日本型直接支払制度によりまして、荒廃農地の発生防止やあるいはまた解消を図っ

○野村国務大臣　御質問にありました最後の方から答えますけれども、担当者から操作画面は見せてもらったことはありますけれども、自分自身で操作したこともありませんし、操作もできません、申し訳ございませんが。今後は、ちょっと試してみたいなというふうには思っております。 　私が記者会見で申し上げましたのは、要は、農水省のいろいろな事業があります、補助事業、まあ一言で言えば補助事業なんですが、なかなか、農家の皆さんや、あるいは担当者の皆さんから言わせますと、もう面倒くさい、農水省は書類をいっぱい作らせるじゃないかという、こんなこともございました。ちゃんと手引書もあるんですけれども、それを読みこなすだけの、難しい文章になっている。私も役所の皆さんからの文書を見ますと、本当に硬いな、こんなふうに率直に思います。 　ですから、今やっているチャットＧＰＴは、こういった申請書類を、私はよく言うんですよ、日本

○野村国務大臣　これは、国の方針としても、このデジタル化というのは、もう担当大臣までできているわけですから、どんどん進めていこうということは間違いないと思います。ただ、個人情報との関連というのは、やはりこれは気をつけなきゃならないことだというふうに私個人も思います。 　ですから、大臣として、余り公的に、農水省はこうしますというのはまだ固まっていませんので、今手がけたばかりでございますので、ただ、ほかの省に先駆けてこういうデジタル化に進み出したということだけは間違いないことでありますので、今後もできるところからそういうものをやっていこうと思っております。

○野村国務大臣　今、野中副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、要は、これは個人の私有財産でありますけれども、ただ、地域の財産でもある、私はそう理解しております。 　ですから、ここの農地をどういうふうに使おうか、あるいは、ここの農地をどう活用するかというのは、やはり地域の皆さん方で話をしていただく。それが今、先ほど話がありました、今月から始まっておりますから、人・農地プランという、その話合いの中でプランを作っていただこう。そして、今委員から質問がございました、地域の実情に応じて、ここらはもう農地じゃなくて、ほかのものに転用した方がいい、あるいはまたほかのものを何かやった方がいいよと、話合いの結果がそうなれば、虫食い状態にもならないし、そしてきちっと計画的な集落の絵図ができる、私はこんなふうに思います。 　ですから、要は、我々が何をしなさいとか、こういう場合は解除しますよとかじ

○野村国務大臣　金城委員にお答え申し上げたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策としましては、行動計画というのができ上がっておりまして、これに基づきまして、政府全体で行うこととしております。 　我々農水省に関係がありますのは水産関係の対策になってくるというふうに思っておりますが、これには二つありまして、一つは、風評を生じさせない。いわゆるＡＬＰＳ処理水によって汚染されているとか、そんな風評が出回ってしまいますと、これこそ、今も、福島なり東北のものが輸入規制されているものもあります。ですから、こういったことにならないよう、水産関係対策として、風評被害をさせないということで、特にその中でも、水産物のトリチウム検査を強化していかなきゃならないというのが第一点であります。 　それから二つ目は、被災地の水産物の魅力を発信する取組でありますが、これには、生産、それから加工、流通、消費、それ