野村哲郎

○野村国務大臣　沖縄漁業安定基金事業につきましては、いろいろな事業に漁業者の方々がお使いになっている、共済金の掛金であるとか、あるいはまた運転資金の利子助成に使っているとか、いろいろな形でお使いになっていただいていることは承知しておりまして、また、県の水産業の振興等に関する重要な事業でありますので六年度以降も事業を継続してほしいと、また、委員の方からもそういった趣旨のお話だったというふうに思っております。 　したがいまして、農林水産省としましては、今の漁業者が置かれている状況も踏まえ、あるいはまた当該事業の効果や必要性も見極めながら、今後の対応につきましては更に検討をしてまいりたい。今この場で、延ばします、延ばしませんという決定的なお話はなかなか難しいのでありますが、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、山本委員からありましたように、これは農業もそうでありますけれども、それ以上にやっぱり水産業の方のこの落ち込みといいますか、消費が減ってきたり、あるいはまた、水産資源の減少による魚種の、主要魚種の不漁、特に長崎でも非常に多く捕れていますイワシだとかサンマだとか、こういったような魚種が大変減ってまいりました。また、水産物の消費量の減少というのもありまして、これはなかなか、肉と比べて水産の場合は料理に手間が少し掛かると、こういったような問題も抱えておりましたり、あるいは今お話がありました燃油高騰なり、あるいはまた、養殖においては飼料が、餌が上がりました。こういったようなことの厳しい状況に直面しておるということは認識をいたしております。 　このような状況を踏まえまして、四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定して、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図って

○国務大臣（野村哲郎君）　山本委員は、前の金子農水大臣の後に出ておいでになりましたので、さすがにやっぱり漁業についてはお詳しいなというのを今聞きながら気付いたことでありますが、特に長崎県というのは、全国でも北海道に次いで二位の漁獲高を上げておられるという、大変すばらしい一大漁業県であるという認識はいたしております。 　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アジ等が全国第一位の漁獲量は誇っておられるんですけれども、なかなか不漁がやっぱり続いている。そのほかのものも続いている。イワシもそうでありますし、またほかの魚種にも大変上がらない、生産の上がらないものもあるということでございまして、そういう認識はいたしておりますが、一方、長崎県におきましても、サバ類の漁獲量の減少による漁業生産量の減少なり、あるいは漁業生産、就業者の減少、高齢化など、こういったことも挙げられますけれども、ただ、農

○国務大臣（野村哲郎君）　いろいろな経過がありまして今のような捕鯨の対応になっているわけでありますが、ただ、今後どうするかというのは、今委員の方から御質問がありましたように、また長官の方からも答えましたように、今検討会を開催しながら議論をさせていただいておりますので、この検討会の、取り組むべき方向、事項等について今後どういったような内容で検討が、検討会の結果がまとめられるのか、これらを見ながら、政府としてこの結果を踏まえながら必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、私の鹿児島は全国一位のウナギの供給県でありますから、今おっしゃいましたシラスウナギの確保というのが、大変、皆さん、今ちょうどその最盛期というよりも、もう終わり、終わったんでありますが、昨年よりも今年はやっぱりシラスウナギの採取が減ったということで、池入れが大体七、八割ぐらいしか、全、養殖業者全てでありますが、平均的に見ると七、八割ぐらいかなという話は聞いているところでありますが、これの、今委員のおっしゃったのは、このシラスウナギの養殖、あっ、養殖じゃなくて、これの言わば完全養殖までの至る、そういう御指摘だったと思うんですが、水産庁の方でも研究所の方で一生懸命やっておりまして、実は昨夜、私は鹿児島でそのシラスウナギの稚魚をつくっているというか、ふ化させている業者の方、この方は、水産業ではありません、余り言うといけませんが、別な仕事をさ

○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員は、私が農業団体出身だということをよく御存じで御質問されたんだろうと、エールを送っていただいたというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり今おっしゃいましたように、いろんな、このみどり戦略を推進するには、これはやっぱり役所だけの仕事ではなかなかできないし、実務的には、これはやっぱり農業団体等が一緒に加わっていかないとできない問題だと。 　特に、先ほどお話がありましたような、肥料の、いわゆる化学肥料を、これを減らしていくためには、やはり何といっても、畜産農家を今度は逆に一緒に入れて堆肥を製造しながらやっていくということで、先ほど平形局長の方から報告がありましたように、いろんなＪＡでの取組があります。今隣におられます藤木政務官の熊本でも、熊本と福岡との堆肥とそれから稲わらとの交換をしながら、堆肥を少ないところ、堆肥の余りできない、製造できないところにはそうい

○国務大臣（野村哲郎君）　動物のこの医療事故につきましては、農水省も統計的なものは取っておりませんし、また調べてもおりませんので、今委員から御指摘のありました裁判事例の数だとか、あるいはその増減等については、もう本当のことを言いまして全く把握をしておりません。それだけの答弁で御勘弁いただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　これは、トラブルが発生しているとか発生していないとかということも、それも含めて、なかなかそういったデータもないし、あるいはまた、是非調べて、委員のこういったような御質問で初めて分かったんですけれども、そういったような獣医師の問題というのが起きていないかどうかということは私どもは本当に把握していないというのが実態でございますので、今後についてはどうするかというのはまた内部でも検討しなきゃいかぬと思うんですけれども、そういう報告を取る仕組みにもなっていないということでありますので、我々は全く白地だということに、答弁させていただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　最初に申し上げましたように、実態をまだ把握を農水省自体もしておりませんし、多分、委員のところには、やっぱり弁護士さんですから、そういった争い事、訴訟のために御相談が行くから、そういうのがたくさんあるんだという把握をされているんじゃないのかなと推測するわけですが、農水省としては、ちゃんとしたやっぱりデータを取っておりませんので、今後どうするかは、今日も局長が来ておりますので、そういったことも検討しながらやっていかなきゃいかぬ。 　いずれにしても、小動物、愛玩動物だけではなくて、むしろ大動物の方の病気だとかあるいは手術だとか、そういったものがやっぱり、言わば大動物の方が農家にとっては自分たちの収益源になるわけですから、そこを中心にやっぱりやっているのはデータも全てありますけれども、愛玩動物のところについてはなかなかそういったものがないというのが今の現状でございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　今申し上げましたように、動物の医療事故につきましては、人の医療と異なって農林水産省として把握制度、把握する制度はありませんが、良質かつ適正な獣医師が、獣医療が提供されるよう、診療技術の修得体制の充実の促進を現在図っているところであります。また、動物の医療事故に関しましては、一般の方から問合せがあった際には、丁重に話を伺った上で、必要に応じて情報収集に努めてまいりたいと思っております。