野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　今、森局長の方から答えましたように、人もそうだし、車両もそうですし、いろんなことを完全に分離して完全にその管理が可能になる、それぞれの鶏舎ごとに管理が別にできるというのがあれば、これはもう今委員がおっしゃったような形にできると思いますが、ただ、飼育管理の今の指標ではやれるようにはなっているんです。 　それからまた、専門家の先生方からも、今年は非常に殺処分が多かったものですから、あるいはまた卵が非常に不足しているものですから、できるならばこの分割管理というのを考えた方がいいんじゃないかということは助言もいただいておりますが、その仕組みについては、委員おっしゃるように、ちょっとこのちゃんとマニュアルを作ってやらないと、農家がどういう形での個体管理、いわゆる鶏舎ごとの管理が可能なのかどうか、人も全部別々にしなさい、あるいは車両も全部別々ですよ、餌運びも全部別々ですよと

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員から、アニマルウエルフェアも、おまえもちゃんと議題に上げろと、こういう御指示だと思いますが、今回のこの外相会議、外相じゃない、農水大臣会合につきましては、テーマは一応、各県、あっ、各国との話合いの中で今テーマは決めつつありますが、その中でアニマルウエルフェアを含めて多くの論点が惹起、提起されるという可能性は排除できませんけれども、今、それ入りますとか入りませんとかという形ではなかなか難しいと。 　ただ、私もまだ今度の、いよいよ金曜日からバイ会談が始まっていくんですけれども、まだ、今日の午後から初めてレクを受けるんです。ですから、どういったようなテーマでやっていくのか。 　いや、何でかといいますと、毎日こういう委員会があるものですから、もうそれどころじゃなくて、昨日も串田委員からも質問があったんですけど、昨日は決算委員会があるし、今日は農林水産委員会、そ

○国務大臣（野村哲郎君）　委員から、舟山委員から御質問のあります中身につきましては数字をもって御説明させていただきますが、現在の食料・農業・農村基本計画に関わる目標としては、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを見込んでおりますが、これは水田と畑を分けて設定はしておりません、一緒であります。足してということであります。 　直近の令和四年では、農地面積は四百三十三万ヘクタールのうち水田面積は二百二十二万ヘクタール、主食用米に加えて米粉用、あるいは飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十九万ヘクタールとなっております。 　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。 　一方で、麦、大豆等については、畑地だけではなくて汎用化された水田でも生産が可能でありますので、水田で

○国務大臣（野村哲郎君）　水田はいろんな多面的な機能を持っているということはもう十分委員とその認識は一緒だと私も思いますが、ただ、私のところなんかは畑地が多いわけでありますが、畑地も同じような多面的な機能を持っておるわけであります。ですから、それは水田と、いわゆる水をためる機能はありませんけれども、ただ作物を考えた場合に、日本で足らない小麦だとかあるいは大豆だとか、この水を嫌う作目については畑にしかできません、水田ではできません。ですから、畑地のこの有利性といいますか、そういうものも大変私は必要になってくると思いますので、どっちがいいかと言われる、言う話ではないと、こんなふうに思いまして、それぞれの特徴があるわけでありますから、それぞれの畑地なり水田なり、どのぐらい残すかというのは今後いろんな議論を重ねながらやっていかなきゃならないと思いますが、需要に応じた生産を、今後、国民に安定的に食料

○国務大臣（野村哲郎君）　一番問題というような捉まえではなくて、一番、まあ課題といえば課題があって、対策を講じなければ大変今後困ることが多く出てくるなという意味で申し上げて、もう何か、何か問題が稲作はあるのかと言われるとそうじゃなくて、後継者の問題であるとかいろんな問題を抱えておりますねということで申し上げました。 　そこで、何で、今お話がありましたように、稲作がそうなったのかということでありますが、私は、やっぱり、自分の周りの農家の状況を見ておりますと、山形と鹿児島では全然条件も違います。そしてまた、いろんな作目も違うわけでありますので、私は自分なりでこの自分の周りを見ていることで申し上げて、そして農水省でもそのことを実は申し上げておるんでありますが、それは、やはりこの農業所得で生計を立てる担い手が各地で育っております。これは、私の鹿児島であろうと熊本であろうと、ほかでもそういういろん

○国務大臣（野村哲郎君）　稲作分野で高齢化が進んでいることは先ほど申し上げたとおりですが、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向だろうというふうに思います。 　ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　日米諮問委員会報告に対しましては、当時の国会審議におきまして、佐藤守良農林水産大臣は、我が国の自然、社会、経済的要素を総合的に勘案し、国民生活の安全保障体制として食料自給率の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講じるという、こういう衆参両院の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえて対処していく旨答弁されております。 　日本としては、国内生産の増大を図っていく必要があるという見解を示したところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、時間も経過しておりますので簡単に申し上げますが。 　今、紙委員からお話がありましたようなことにつきましては、私どもも、やはりこれに対する考え方として昨年の十二月に食料安全保障強化政策大綱を決定して、食料などの輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めていくことにいたしております。 　そのために、生産性の高い農業経営が需要者のニーズに合った農産品の供給を図る必要があると考えておりまして、また、今現在議論していただいております基本法検証部会においても、食料分野では、輸入リスクが増大している中で、可能な限り国内生産を図りつつ輸入の安定化と適正的な備蓄を実施するとともに、農業分野では、農業従事者が大幅に減少する中で、今よりも相当少ない農業経営が生産性の高い農業を実現することで食料の安定供給を図るという議論が行われておりまし

○国務大臣（野村哲郎君）　財政審のこの考え方につきましては、私どもも疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。 　それはなぜかといいますと、やはりこの自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれることには、これは品目ごとの国産化による自給率の向上なりを上げていくというふうにしておるわけでありますので、輸入に依存している品目等の国産化を、もう少しこの国産化を向上させていかなければいけないと、こういう考え方でおりますので、今申し上げたように、この財政審につきましては疑問を抱かざるを得ないと、こんなふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、ロシアによるウクライナ侵略などによる状況につきましては紙委員からお話があったとおりでありまして、このために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく必要がありまして、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めるべきだと、こういうふうに考えておりまして、必要な食料や生産資材の安定的な輸入も必要でありますが、適切な備蓄にも取り組むということでもって食料安全保障の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。