野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、一般的に食品表示基準を考えるに当たっては、消費者の皆さん方の意向はどうなのか、あるいはまた表示制度の実行可能性、すなわち実際に表示を行う事業者がきちっと対応できるのかどうか、あるいはまた、いや、行政として表示違反の食品を検証できるかどうかなどを十分に検討する必要があるというふうに考えておりまして、遺伝子組換えも全く同じ問題を持っておるわけでありますから、そういう意味から考えますと、各省庁とやっぱり連携していかないと、農水省だけではこれはやっぱり責任が重過ぎると、こういうふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　この現行の食料・農業基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとすると規定をされているのはもう御承知のとおりでございます。 　したがいまして、経営規模なり、あるいは家族なり、あるいは法人など、経営形態の別にかかわらず、経営意欲のある農業者を幅広く支援することといたしております。その結果、中小・家族経営を含め、効率的かつ安定的な農業経営である農業所得で生計を立てる担い手が各地で育ち、食料・農業・農村基本法で目指した担い手が農業生産の多くを担う構造を多くの品目で実現していることは、もうこれは委員も御承知のとおりでございます。 　他方、我が国全体で生産年齢人口が減少する中で、農業についても、個人経営体を支える基幹的農業従事者が稲作を中心に高齢化が進んでいるなどにより、基幹的

○国務大臣（野村哲郎君）　拡大する部門もあるでしょうし、あるいはまた集約をしていかなければならない部門もあると。 　先ほど言いました水稲等については、今後、その労働力不足というのも出てくる。担い手もあるいはその次いないということになってきますと、じゃ、それをどうするかということで、場合によっては集約していかなきゃいけない作目も出てくるだろうと、こんなふうに思いますし、ましてや、ほかのものでいきますと、まだ分散させながら、あるいは個人経営に移行させていく、あるいは場合によっては法人化していく、まあいろんな形態を考えていかなけりゃいけないというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　私もテレビで、ニュースで見てびっくりしていたんですが、何年か前にも一回こういったことがあったということもちょっと聞いたんですけれども、ただ、北海道によりますと、あるいはまた水産庁の方に聞いても、まだ原因は特定されてないと、こういうお話でありまして、現在、北海道庁やあるいは市が関係者と連携して今原因究明に取り組んでいると、こんな今状態でございます。 　農水省としては、関係者からの要請に応じて、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今お尋ね、その救済措置につきましては、漁業共済なり、こういうのに入っておられなかったということも伺っておりまして、まあどういう対策ができるか、原因究明なりあるいは再発防止に向けて協力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今の紙委員のお話、同じ認識をいたしておりまして、これは生産者だけじゃなくて消費者にも大変迷惑を掛けているなという思いがしてなりません。 　今現在、五十七経営体が鳥インフルに、が感染して、そして殺処分をしたということでございますが、五十七経営体のうち、有り難いというか少ないというか、採卵鶏の八経営体がようやくひなの導入をいたしました。これから徐々にきちっとしたクリーニングをしながらひなを導入していくと思うんですが。 　私的なことで申し訳ないんですが、私のところに昨日地元から卵を送ってきまして、ようやく再開できましたといううれしいニュースでございました。これは大体六か月すると卵を産み出すんですが、昨日もらったのはまだ産み始めて非常に小さい卵なんですよね。だから、もう少ししないと店頭に出せるような卵にはまだならないということでありますが、こうしておいおい出てくるとい

○国務大臣（野村哲郎君）　今、ブラジルからというお話をしましたが、輸入は、もうどこも輸入できる国はありません、全世界に広がっておりますから。ただ、南米で唯一ブラジルだけが感染地帯になっていないんですよ。ですから、ブラジルから日本の商社の皆さん方がようやく手に入れて、今こちらに運んでくる途中なんでございますけれども、もう世界的な問題で、どこも同じ問題、今度Ｇ７があと一週間すれば始まりますので、そういった話もしていかなきゃいけないなというふうには思っております。 　日本だけの問題ではないということだけは、紙委員、是非御理解ください。

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国の家族農業経営というのは、農業経営のこれは基本、経営体の基本でありまして、これは全国の九六％は家族農業経営であります。ですから、大規模経営だけをこの農政の中で進めているということは、これはまた誤解だと思いますが、この九六％という数字は、これはほかの国、先進国、ＥＵでもアメリカでもやはり家族農業経営が中心になっておりますので、その辺の御認識はあると思いますが、要は、やはり大規模だけに特化した形で政策をやっているのではないかというような御批判をよく受けるんですが、それは決してそういうことはありませんで、九六％の家族農業経営に対して私どもは農政を推進していると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 　このため、令和二年三月に閣議決定しました基本計画を踏まえまして、効率かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、経営規模や家族

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま御質問の中にもありましたように、合法伐採木材の流通あるいは利用の取組を進めていくためには、木材を取り扱う木材関連事業者はもとよりですが、消費者を含む国民の皆様方に合法性の確認の意義等について理解を深めていただくことが重要だと考えております。 　しかしながら、先ほどもお話がありましたように、クリーンウッド法の認知につきましては、これは林野庁が調査をしましたけれども、四三％だ、こういったような状況でございます。 　したがいまして、これまで農水省としては、関係団体と連携して、違法伐採の問題や制度の内容に関する普及啓発活動を行ってまいりましたが、木材関連事業者に対しても、登録促進のためのセミナー等を実施してきたところでございます。 　これらもありまして、木材関連事業者につきましては九割がこのクリーンウッド法を認知しているとい

○野村国務大臣　金子委員にお答えを申し上げます。 　いよいよＧ７があと九日後に宮崎で開かれるということで決まっておりまして、間もなくこのことの議論もしていかなければならないということを思っておりますが、今お尋ねがありましたように、我が国が議長国でございますので、Ｇ７会合は、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場所だ、こういうふうに考えているところでございます。 　したがいまして、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのも大変重要だ、有効であるというふうに思っておりまして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化することにいたしておるところでございます。 　ちょうどＧ７がありますので、我が国としてはこういう法律改正をしましたということも御報告しようと思っておりますが、こういった考え方に立ちまして、本年

○野村国務大臣　金子委員の、グレーゾーンが残ってしまうんじゃないのか、こういう御質問だと思うんですが、今のままでいきますとやはりグレーゾーンが残ってしまうということになってしまってはいけないので、今回改正をお願いしているわけですが、その中で特に私どもが注目しておるのが、川上、それから川下でもそうでありますけれども、やはり今回の法改正の中でのポイントというのは、合法性の確認等を確実に行う者、これを登録していこう、そしてなおかつ、合法性の確認を確実に行う者を登録して、そして、この合法性の確認を義務化していこうということを今回お願いをしておるわけでございます。 　こういったような、いわば今まで以上に踏み込んだ形での登録なりあるいは義務化なり、こういったもので、もちろん罰則の適用もあるわけでありますので、少し今までよりもやはりたがを締めていかなければならない、こういうような形で今現在、検討を進め