野村哲郎

○野村国務大臣　金子委員のおっしゃることも、今まではそういうことが懸念されておりましたけれども、これをきちっとやはり整理していくためには、おっしゃるようなグレーゾーンが許容されるようなことになっては、この法律でもって縛りをかけていこうという内容になっておりまして、御懸念は御懸念として、今やろうとしているものは、合法性の確認を義務づけることによって文言を精緻化したものでございまして、確認内容は、現行法に基づいて、実際、木材事業者に取り組んでいただかなければならない、こういうふうに思うわけです。 　要は、一方では登録をしていく、そして、その登録された人たちは確認をする義務がある、そして、それについては罰則の適用もある、こういったようなことでございますので、今までとすると一段も二段も厳しくなっていくというふうに私は考えております。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問がありましたように、まだ懸念材料というのはあります。しかしながら、合法性が確認できない木材の流通というのを、これを直ちに止めるということまでやれるかとなりましたときに、現実的に非常に難しさがあるというのを内部でも議論をさせていただきました。 　それはなぜかといいますと、我が国の木材自給率が五割に満たっておりませんし、また、事業者によりまして合法性が確認された木材は国内総需要の四割にしか満たない、こういう状況で、あとの六割はいわゆる登録木材事業者の合法性が確認されないものが流通しているという今の現状がございます。 　したがって、これを一気に止めてしまうと、またウッドショックのようなことで材が足らなくなって材価が上がっていくという、このこともやはり考えていかなきゃいけないだろうということもありまして、現状を踏まえますと、木材の安定供給

○野村国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げたいと思いますが、御承知のように、クリーンウッド法は、違法伐採木材等の流通を抑制するために、事業者に対して木材等を利用するに当たっては合法伐採木材の利用の努力義務を課すということが一つ。それからもう一つは、合法性の確認を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等の仕組みによって、合法伐採木材の流通及び利用促進をしてきたところでございます。 　法施行後、農林水産省としましては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るために、一つは、一般消費者を含め、広く制度の内容や合法性の確認の意義に関する普及啓蒙活動を実施してきました。それから二つ目は、木材関連事業者を対象とした登録促進セミナーの開催なり、あるいはまた登録事業者に対する予算上の優遇措置、これは優先採択等でありますが、そういったことも実はやってまいりました。 　こうした取組によりまして、登

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど渡辺委員の方からもありましたように、違法伐採木材の貿易額は世界で六十三億ドルというふうに伺っておりますし、また、主な輸出地域は東南アジアなりロシアだ、こういうことも報告を受けているところでございます。 　我が国におきましては、そうした国々から木材等を輸入していることは事実でありますが、輸入先にかかわらず、違法伐採木材等の流通を抑制することは、これは重要でございます。このことに取り組んでいかなけりゃならないということでございます。 　このために、今般のこの法改正によりまして、全ての木材の輸入業者に対し合法性の確認を義務づけるというのが一点。それから二つ目は、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定するということをしておりまして、合法性が確認された木材が入手できる取引先、輸入元の転換等を促して

○野村国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、あと九日しますと宮崎でＧ７の農林大臣会合が開かれます。これは、私どもにとりましては、我が国の考え方を国際的に発信できる重要な会議だというふうに考えておりまして、今年のＧ７会合においては、我が国としては、今まで御議論がありました合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進の重要性について、これを強調しまして、Ｇ７で是非確認をしたい、このように考えているところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、この違法伐採の問題につきましてはなかなかつかみにくいところもありましたけれども、今回の法改正によりまして、登録そしてまた義務化、こういったことを通じまして、これは、川上から、それから国民の皆様に至るまで、合法性の確認の意義については、これはきちっとやはり広報していかなければいけないだろう。 　今まで、役所の中でも、違法伐採だとかそういうのは新聞に載ったことがあるか、ないじゃないか、やはりこれは、我々も含めて広報が足りなかったなということは反省をいたしております。 　いずれにしましても、今回の法改正に基づきまして理解を深めていただくことは大変重要なことだ、こんなふうに思っておりますし、先ほど来お話がありますように、宮崎でのＧ７の会合でもこのことについては取り上げる、そういったことをやはりマスコミで大きく取り上げていただ

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　違法伐採につきましては、農水省において、木材関連事業者がクリーンウッド法に基づいて合法性の確認を円滑に行えるように、定期報告の具体的な方法等について相談できる相談受付体制の強化等を進める考えでございます。 　他方、無断伐採等については、これまでも自治体において相談等に対応していると承知しておりますが、今回クリーンウッド法に関して相談を受け付けることとしている窓口とはその役割が異なるというふうに思っておりまして、今般の法改正によりまして、木材事業者の取り組むべき措置として、違法伐採木材を利用しないようにするための措置を規定することとしている中で、木材関連事業者が違法伐採に関わる情報を入手できるようにしておくことが重要だというふうに思っております。都道府県の関係機関とも連携しまして、違法伐採に関わる林野庁の情報提供サイト、クリーンウッド・ナビなどを

○野村国務大臣　農水省としましては、ただいまお話がありましたように、警察等と連携し、伐採現場のパトロールなり、あるいは衛星画像による伐採把握プログラムもできておりますので、これらを普及しながら、きちっとした証拠を取りながら、もう少し綿密な検討をさせていただきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、今お話がありましたように、今般の改正法案において義務化される合法性の確認につきましては、これはもう、伐採造林届等の収集も行って確認を行えばいいわけですから、国産材というのが一番、最も理にかなっているというふうに思われます。そしてまた、木材関連事業者の求めに応じていろいろな情報も提供しなければならないんですが、合法性の確認は比較的国産材だと容易にできるというメリットもあります。 　また、このことにより、国産材の利用拡大や、また林業の振興にも私はつながっていくんだというふうに思っておりますので、農水省としては、クリーンウッド法の取組の推進と併せて、国産材の供給拡大に向け、森林・林業基本計画を作っているわけですから、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただきまして、本当にありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――