野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、ドローンの活用では、今省力化なり、あるいは栽培管理の向上を進めていくことで大変重要だというふうに思っておりますが、その中で、今のはドローンの活用が一点、それからもう一つは地図ですか、いわゆる農林関係の衛星画像のお話ですよね、二つも一緒におっしゃったわけですから。 　このドローンにつきましては、私どものスマート農業の実証事業として、各地、何か所かちょっと覚えておりませんけれども、今やらせております。私の鹿児島でも使っておりまして、それで、大変、今さっきの話じゃありませんが、省力化だけじゃなくて、例えば農薬の、まあ振らなくても、もう一面的に、今まではヘリで、無人ヘリで農薬散布をするとかいろいろありましたけど、ピンポイントで、ドローンで押さえてそこだけにまくといったような、大変、八割省力化ができた、農薬を減薬できたと、こういった実績も出ており

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、令和三年の十二月に決定をいたしまして、その後いろんな形で地域の皆さん方に周知徹底を図るということでやってきておりましたが、これ、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、五年間に水稲の作付けが行われない水田をこれは交付の対象としないと、こういうことでありまして、今までお金を交付されていたものが来なくなったということで、今委員おっしゃいましたように、そんなことは聞いてないぞというような方々も確かにあられましたが、ただ、役所として、大体、都道府県の関係者、全国会議をですね、これは数字だけ申し上げますとどのぐらいかというのはなかなかお分かりにくいと思いますが、五百名以上が参加する全国会議を令和四年度において七回、それから産地ごとの意見交換を行うキャラバンを、あっ、令和

○国務大臣（野村哲郎君）　確かに、委員おっしゃるように、農家の皆さん方はいろんなそういう御心配があるんだろうと思います。今までこの条件不利地におきましては、畑地化促進事業を活用して、支援を終了した後に離農する動きが出てくるのではないかと、こういう御心配だと思いますが、この畑地化促進事業は、畑作目が定着した水田について畑地利用への円滑な移行を促すことによりまして、畑作目の品質や収量の向上を図ることを目的にいたしております。 　このため、各地域においては、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかりと御検討いただいた上でこうした支援を御活用いただきたいと思いますし、なお、来年度の予算、今審議をしていただいてやっておりますが、要は、これから先、国内でできるものは国内で、例えば小麦であったり大豆であったりというのは、今までは交付金ということで農家の皆さん方に交付しておりましたが、しかし、

○国務大臣（野村哲郎君）　農政がくるくる変わるというのは余り良くない話でありますから、これはやっぱり継続だということは私もそう思います。 　だから、今後、ただ、これは私のこの時代に約束しても、これからまた大臣も替わっていくわけでありますから、なかなかこれは難しい話ですけれども、私は少なくともそう思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員の今の御質問、確かに昨年、金子大臣時代に御質問されて、今先ほどおっしゃいましたような答弁がなされているということもお聞きいたしております。 　したがいまして、このイカ釣り漁船のロシア水域での操業については、昨年の十二月にこれは本年の操業条件については合意がなされておりまして、また夏過ぎからスタートしていくと、実際はということになっていくと思いますが、操業の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはなかなか今の情勢から難しいと思いますが、農水省としては、業界団体が操業に必要な手続が円滑に進むように支援してまいりたいと、かように思っております。 　まずは操業の確保に全力を尽くしていくというのが私どものスタンスでありまして、仮に関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切に対応してまいりたいというふうに思います。 　ただ、昨年、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、今回のこの緊急対策は六千七百五十円ということでございましたが、これは三・四半期の話でありまして、四・四半期につきましては、今予備費を使ってどの程度出すかということはまだ今のところ確定しておりませんが、それ以上のものを出そうという考え方でいるところでございます。 　先ほど、山形の方では自家配に八千円やったということで、私どもがこの緊急対策をやるときに配合飼料農家ばっかりでやっていたものですから、自家配の皆さん方から、俺たちも餌使っているんだから、俺たちにもその金を国の税金で少しはちょうだいよと、まあこういうお話がありました。ありましたが、だけれども、その配合飼料の基金を積み立てるのは、生産者、それから国、あるいはまたメーカー、通常基金それから異常基金ありますけれども、自家配の方々は全く基金の金は出していらっしゃらないわけです。 　

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員のこの質問で初めて私も知りましてびっくりしたんですが、何でこんなことが起こったんだということでありまして、しかも、御指摘がありましたように件数も多いということでありまして、これは言わば技術者、土地改良関係の技術者が農政局にはいるわけですから、その人たちがいるのにもかかわらずこんなことになったというのはどういうことなんだということも局長の方には申し上げたんですが、ただ理解不足からという話なんですけれども、ちょっと私も、今、芳賀委員と同じように首をひねったんですけれども、技術屋さんもちゃんと農政局にはいるわけですから、こんなことが起こって、おまえさんたちはどういう申し開きをするんだということも申し上げました。 　ただ、更にこれがもう二度と起こらないように、あるいはほかの公共事業において類似のことがあると、これはもう農水省の信頼を失墜するぞということを申し上げ

○国務大臣（野村哲郎君）　今、若林委員からありましたように、生産資材が、肥料にしても油にしてもいろんなものが上がっておりまして、総理の方から物価対策として一番最初に指示が出ましたのが肥料でありました。まだ秋肥が出ておりませんでしたので、秋肥と春肥については上がった分の七割を補填しなさいというのが総理の指示でありまして、それで私どもは事務的なことをずっと整理してきましたけれども、多分、一番、油よりも早かったんじゃないかなと思うぐらいに肥料対策は総理の指示で私どもは動いたわけでありますが、そのほか、堆肥等のことにつきましても支援をするということで現在行われているわけでありますが、燃料につきましても、ハウスやそれからおたくのお茶、私の鹿児島のお茶もそうでありますが、を含めてこれも施設園芸等の燃料価格高騰対策による支援を行っておりますが、本年からはガスもその対象に加えるということになっておりまして

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げますが、最近、農林水産省の統計の仕方についていろんなことが報道されました。この統計について大変関心を持っていただいたのは有り難いことだったなと、こんなふうに思っておりますが、この統計は、農林水産政策の目標設定とそれから評価、それから農産物の需給安定対策等の発動基準、あるいはまた経営安定対策等の算定根拠等に活用されておりまして、必要不可欠なものだと、こういう認識をいたしております。また、地方自治体等の関係機関、団体の活動や学術研究など、国民の公共財として広く活用される社会の重要な情報基盤というふうに認識をいたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、石垣委員から御指摘がありまして、またこの表が出ておりますが、農林水産省の統計の職員数につきましては、これは全体に関わる話でありまして、国の行政機関のスリム化の一環として累次の合理化が図られてきたものと認識をいたしております。 　ただ、頭数がこれでは足らないということもありまして、農水省としては職員による対応と組合せをしまして、一つは、これは統計調査員、これは非常勤の国家公務員でありますが、非常勤のこの統計調査員の活用をして民間委託の推進によります、一つはアウトソーシング、外部化であります。それからもう一つは、やはりこれは、やっぱり今どきのやり方なんですが、人工衛星データの活用による調査技術の高度化、これがあります。それからもう一つは、行政情報の活用による効率化を図ってきたところでありまして、この人数が減っておりますところをいろんな形でカバーしながら統計のその