野村哲郎

○野村国務大臣　委員から御提出の資料を見ますと、本当にもう激減しているという状況でございまして、今お話のありました資源管理措置をやっておりますのは関係四県で、あと、ほかの県に回遊しているということになっていくんだろうと思いますが、こういったようなことを、関係の行政機関あるいは試験研究機関等とも十分検討させていただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　今、漁業生産量の減少はなぜか、こういった御質問だったと思いますが、一つは、各国の排他的経済水域の設定による我が国漁船の操業可能な海外漁場の縮小が一つございます。 　それから二つ目は、マイワシの漁獲量の大幅な減少、これは、ピーク時にはマイワシだけで四百万トンを超えていた時代もあるわけでありますが、現在、二〇二一年で漁獲の総量が四百二十万トンですから、マイワシだけでもこんなにも減ったということが二つ目であります。 　それから三つ目は、地球温暖化等を背景にした海洋環境の変化が挙げられる、こんなふうに分析をしているところでございます。 　もう一方の、漁業就業者の人口でありますけれども、これは、漁獲量ピーク時の四十三万九千人から、二一年には十二万九千人で、七一％の減少になっているところでございます。 　漁業就業者の減少の要因につきましては

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　さすがに長崎出身の山田先生だけあって、いろいろな現地を御覧いただいておるなということをお聞きをさせていただきました。 　いそ焼けの問題で、予算の話が出ましたけれども、一つは、いそ焼け対策のガイドラインといいますか、いろいろな優良事例をまとめた方がいいのではないかというのも御指摘の中にあったと思いますが、当然、いそ焼け対策で成果を上げております全国の事例などを取りまとめた磯焼け対策ガイドラインを作成をいたしておりまして、さらには、試験研究機関あるいは地方公共団体、漁協等の参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催しておりまして、国や各地域の取組について情報の共有を行っているところでございます。 　それと、予算のこと、確かにこれは鳥獣被害に比べれば、いそ焼けのこの予算というのは少ないんですが、ただ、一つ気になりますのは、例えば鳥獣被害の場合は、イノシ

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、私のところも四方を海に囲まれておりまして、水産加工業者も多いところでございます。漁業とともに、加工業者の皆さん方は車の両輪としての役割を担っておられる、こういうふうに思っておりますが、漁港周辺地域を中心に、十四万人の雇用を創出する、漁村経済を支える重要な基幹産業だという認識をしております。 　また、食用水産物の七割が水産加工品の原材料として使用されるなど、我が国の食料安全保障においても大変重要な役割を担っていただいておるというふうに認識しております。 　その一方で、水産加工業者の多くは、中小零細企業でありまして、大変厳しい経営を強いられているというふうに認識いたしております。 　こうした現状を踏まえまして、農林省としましては、特定魚種の不漁等、環境の変化に適応可能な産業への転換、あるいはまた、マーケットインの発想に基づく売れ

○野村国務大臣　田村委員にお答え申し上げます。 　今の資料を見せていただきましても、近年、海洋環境の変化を要因としたイカ、サンマ、サケ等の不漁が継続する一方で、南方での魚種が北方でも捕れるようになるなど、資源の変化というのが見られております。 　このような海洋環境の変化に対応して漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を推進するとともに、資源の変動を踏まえた魚種の変更など、最適な操業形態への転換を実現していくことが必要だ、こんなふうにも思います。 　このため、農水省におきましては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催いたしまして、漁獲される魚種の変化の状況や要因を把握、分析するとともに、漁業経営、操業の在り方や対応の方向性について検討をしているところでございます。 　これからもこの議論を踏まえて、今後、海洋環境の変化に対応するための施策の在り方について検討し

○野村国務大臣　先ほどのお話ですが、今回の有明海のノリの不漁、色落ちについて、大変漁業者の皆さん方が困っておられるという話は随分聞いておりました。これは、私のところも有明海に面したところもあるわけで、そこのところも、最近は余り大したことはないんですけれども、それまでも何回も赤潮が出まして被害が出たことがございました。 　そこで、先ほどの御質問ですが、有明海特措法の二十二条を適用して漁業被害を受けた漁業者の救済として損失の補填を講ずるようにということであります。 　この二十二条は損失の補填を講ずるように規定されておりまして、漁業収支における損失を補填することを求めている規定ではございません。これはよくお分かりいただいていることだと思います。これを超えて生活費まで補填するものではないと認識をいたしておりまして、ノリ養殖漁業者からは漁業環境の改善を求める意見が非常に強いということがございます

○野村国務大臣　今御質問のありましたことでございますが、なかなか実態を私どももつかんでおりません。 　ただ、数字上は、先ほど長官が御報告申し上げたとおり、先ほど来委員は収支とんとんというお話でありましたが、積立ぷらすと共済で何とかそこまでは行き着いていると思っておりますけれども、近々水産庁を現場に行かせます。それだけは約束します。

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　鳥インフルエンザ対策につきましては、発生予防と蔓延防止対策が基本でありまして、特にウイルスを鶏舎に入れないための飼養衛生管理の徹底が最も重要でございます。 　先ほど、いろいろ試算された数字をお述べになりましたけれども、やはり基本的にはそれぞれの農家の衛生管理が中心でありますので、お金をつぎ込めばこれを完全に払拭できるかとなると、疑問な点がやはり出てきます。 　したがいまして、私どもは、発生した鶏舎ごとに疫学調査チームを派遣しておりますが、今シーズンの調査結果を踏まえますと、専門家からは、やはり日々の衛生管理を徹底することに加えて、それに、今回初めて分かったことですが、ウィンドーレスなんかからも相当出ております。したがって、そのウィンドーレスの入気口や天井裏など、ふだん目が届きにくい場所の点検、それから補修について提言がされておりまして、今後も

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　漁獲量の適切な把握は、資源管理の根幹を成すものと認識をいたしております。特にマグロのような国際的な枠組みの下で資源管理を行っている水産資源につきましては、国内での管理体制が不十分とみなされれば、漁獲枠などの国際交渉への影響も懸念されます。 　このため、議員御指摘のとおり、都道府県に対する指導を含め、漁獲枠管理の実効性の強化を検討する。例えば、米のトレーサビリティーなり、あるいは牛肉のトレーサビリティーなり、こういったような形での実効性の強化を検討して、資源管理の着実な推進につなげてまいりたいと思っているところでございます。

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げます。 　被災されてから十二年が経過しました。避難された農業者の方々の高齢化が進む中で、地域農業の担い手や労働力の不足が大きな課題だという御指摘もされました。 　一方で、私は、昨年九月に南相馬の方に行ってまいりました。そして、そこでやっております農業法人で、スマート農業を活用して大規模な経営を行っておられる農家を訪ねてみました。そこには若い人たちが八人来ておりまして、そして、一人一人、その方々の将来を聞きましたら、ここで学んだことを独立して自分でやりたい、これは女性も一人入っておられたんですが、特にこの方は、自分のうちは農業はしていなかったけれども、ここに来てみて本当に農業の楽しさが分かった、私も是非農業をやりたい、こういうようなことで、八名の方々が大変生き生きとされて働いておられたのが大変印象的でございました。 　これは地域とそれから地域外