野村哲郎

○野村国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この食料・農業・農村基本法の見直しに当たりましては、これまでの施策の検証、評価をしっかり行うことが重要だというふうに思います。昨年十月以降、食料・農業・農村審議会に設置しました基本法検証部会において、こうした議論を現在積み重ねておるところでございます。 　検証部会はこれまで十回開催し、私ども、大臣、副大臣、政務官も可能な限り出席をしていろいろ聞いておりますが、一例を御紹介しますと、人口減少、高齢化により縮小する国内の食市場のみをマーケットの対象とすることは農業、食品産業の持続性に影響するとの評価の下、農業、食品産業は成長する海外市場も視野に入れたものに転換すべきではないか、こういった委員の意見がございます。また、長期にわたるデフレ経済で低価格競争の意識が醸成され、価格形成において生産コストが十分に考慮されていないとの

○野村国務大臣　大変これは重要な御指摘でございまして、我々は食料安全保障という言葉をよく使いますけれども、これの定義をはっきりさせろ、こういう委員の御指摘だと思いますが、今までの、現行の基本法では、凶作などの不測の要因により国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合には、国民が最低限必要とする食料の供給が図られなければならないとの観点から、第十九条において、不測時における食料の安全保障に関する条文が規定されております。不測時のいわゆる食料安全保障。 　しかしながら、委員がおっしゃいましたように、現在、基本法の検証、見直しを審議している部会におきましては、食料安全保障を、「国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態」と定義しまして、平時からその達成を図るべきである、こういう議論を今現在いただいております。 　ですから、従前の基本法では不測の要因で

○野村国務大臣　我が国の家族農業経営は、農業経営体の実は九六％を占めております。それで、アメリカが大体九五・九、それからＥＵも九五％ということで、我が国の九六％とほぼ同一水準でありまして、日本なりＥＵなりアメリカにおいても、この家族農業がいわば農業の中心にあるというのは、これはもう間違いのないことであります。 　このために、二〇二〇年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成支援していく、こういったようなことが二十年前の基本計画の中にも盛り込んであるところであります。 　また、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑みまして、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置づけ、そう

○野村国務大臣　渡辺委員が、こうして歴代の総理の所信演説、施政方針演説の数をずうっと調べられたというのはびっくりしました。今こうして見ると、本当に、先般の岸田総理の農政の関連の発言は百二十一文字だったというのは、歴代で比べれば確かに少ないなという気はいたします。気はいたしますが、先日の予算委員会、我々もずっとおりましたので聞いておりましたけれども、総理から、施政方針の演説については文字数が政策の重要性や優先順位を示すものではないがと、こういうふうな御発言があったというふうに記憶いたしておりますけれども、農業は、我々が生きていく上でも必要なんだ、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても極めて重要な存在である、こういうこともおっしゃっておられます。 　私自身も総理と同じ思いでありまして、今、日本にあるものを使って、そして日本で生産をしていくという考え方の下に、食料安全保障の強化、

○野村国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、限られた時間の中で総理のお考えの一端を申し述べられたものでありますが、今度は、もし私だったら、どういうようなことを入れさせたいかというようなお話でありますが、やはり今回、今、基本計画の議論の中でも、今後進めてまいらなきゃならないのは、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組の推進、それから二つ目が、農村、中山間地域の対策、あるいはまた、後継者不足ということも言われておりますので、人材の確保、育成、それから農地の集積、集約化などは、いずれも重要な施策でありまして、これらについてしっかりと取り組んでまいりたいということを入れたい、こんなふうに思います。

○野村国務大臣　食料というのは人間の生活にこれはもう不可欠なものだというのは、これは委員御承知のとおりでありまして、誰もが思っておるわけですが、ただ、食料安全保障は、これは国家の最も基本的な責務の一つだというふうに私は思っておりまして、これは生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人の問題だ、こんなふうに思ってございます。 　したがいまして、食料安全保障を考える上では、国全体で食料の安定供給を確保できているかという観点に加えて、国民一人一人が十分な食料を入手可能な状態にあるかどうかというのも大変重要でございまして、こうしたことが平時に確保されているだけではなくて、凶作等の不測の場合であっても、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されるようにすることが必要だというふうに認識いたしております。 　そこで、こうした食料安全保障の重要な要素の一つであります国全体の食料の安定供給に関して

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、これは先ほどもちょっとほかの先生に対して御答弁申し上げたんですが、いわゆる、私どもが今やっておりますのは、二十年前にできました食料・農業・農村基本法の見直しをしながら、今回の新たな基本法の制定に向けて検討を進めているということでございました。その中には、委員おっしゃりますように、過去の、今までの二十年間どうだったのかというやはり検証を踏まえてやっているということだけは、是非御承知おきいただきたいと思います。

○野村国務大臣　今、渡辺委員おっしゃいましたように、私も一月に農研機構を視察をさせていただきました。御承知のとおり、農研機構はもう四十年たっておりまして、確かに老朽化が進んでいるところもありました。そういうのをつぶさに見せていただきましたので、施設の改修なり設備の更新等を、これは計画的に進めることが大事だなということをつくづく感じました。 　このため、農研機構の意見を聞きながら、職員が意欲的に業務に取り組むことができるよう必要な予算の確保に努めていかなければいけないし、老朽化施設の改善にも取り組んでまいりたいということで、農研機構の要望を踏まえて、この予算を計上してみたいと思います。

○野村国務大臣　四月には宮崎でＧ７の農相会議を開かさせていただきますので、是非御協力をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、今委員からありましたように、今回のテーマが何になっていくのかというのは、今、Ｇ７の各国と調整中であります。 　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にしまして、食料の安全保障というのは、これは各国とも、これは世界的な課題になっておりますので、メインテーマはそういうことになるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、ただ、まだ調整はついておりませんので、詳しいというか確定的なことは申し上げられないんですけれども、Ｇ７の宮崎会合で現在各国との調整を進めておりますが、議長国として議論をリードしてまいりたい、このように思っているところでございます。

○野村国務大臣　渡辺委員の御地元は、大変、今おっしゃいました持続可能な農業について、有機農業なり、あるいは地域的な取組、あるいは環境負荷の低減に熱心に取り組んでおられるということは十分承知をいたしております。 　このために、農業の持続可能性を議論し、その成果を発出する今回の会合を宮崎県で開催するということは、大変意義のあることだというふうに思っておりますし、また、宮崎県は、和牛やマンゴーの生産、こういうことも大変立派にされておられますし、外国からの訪問者にこうしたものを食べていただく食材も豊富でございますので、我が国の食の魅力発信の場としても適しているのではないか、こんなふうに思っているところでございます。 　こういったようなことを考えながら、宮崎を選ばさせていただいたということでございます。