野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の七割の補填をしますということが約束事でございまして、現在、それで予備費を活用しながら本支援金の支払を現在着実に進めているところでございます。また、財務省貿易統計によりますと、肥料原料の輸入価格は昨年以来下落傾向も見られているところでございます。 　したがいまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　他方、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これは非常に重要であります。 　農林水産省としては、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、耕畜連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき、漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し、漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。 　令和五年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の優良事例を全国に広め、優良事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。 　引き続き、環境省を始め関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は一千二百万、そして今年は一千万ということで、そこに若干減額になっておりますが、必要であればまた検討を

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　現在、日ロ関係は全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保の観点から、外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切な支援を検討をしてまいります。 　ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今御質問のありました年齢の引上げでありますが、これは二十四年にできた制度でございまして、そのときは四十四歳でございました。そして、いろんな皆さん方からの御意見がありまして四十九歳に引き上げたのが令和元年でございまして、今の御質問は、御要望はもう少し引き上げろと、こういうお話なんだと思いますが、農業従事者に限って申し上げますと六十五歳以上が大体七割を占めております。年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び先ほどもありました経営発展のための支援をやっているところでございます。 　他方、五十歳以上の方については何もしていないかということじゃなくて、やはりこの地域の担い手として活躍することが期待をされるわけでござ

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんなものが上がっている中で、先ほど局長の方から答弁しましたように、肥料だとかあるいは飼料等については、対策を予備費とかあるいは補正予算等々で検討を進め、そして対策を打っているわけですが、電気代につきましてもいろんな御要望がございました。それで、水利施設の電気については、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対して電気料金高騰分への支援、これが大体高騰分の七割を補填すると、もう委員御存じのとおりでございまして、そういう形で支援をさせていただいております。 　また、これらに加えまして、政府として、電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金を各地方に交付しております。県によっては、これらを活用しながら、国の支援と、それからこの交付金を使った形で上乗せした支援をされている地域もあると聞いておりますが、これらの対策を着実に進めるとともに、農業経営の影響緩和の効果や今後

○国務大臣（野村哲郎君）　今年の私の大臣室にお越しいただいたのは、土地改良区の皆さん方が一番多かったと思います。そのぐらい皆さん方、大変御熱心に陳情活動をされました。 　その結果、先ほど委員の方からございましたように、総額予算が六千百三十四億ということでございますが、いずれにしましても、土地改良施設は、農業の成長産業化を図る、そのために農村地域の安全、安心な暮らしを実現する上で維持管理費も含めて大変重要だというふうに認識をしております。 　したがいまして、当初予算は四千四百五十七億でしたが、補正まで合わしますと大体六千百三十四億になると思っておりますけれども、このために、我が省としては、土地改良事業により、農業の競争力や食料安全保障の強化に向けて水田の畑地化、汎用化、農地の大区画化を進めていきたいというふうに思っておりますし、さらには、非常に災害が今多いものですから、国土強靱化に向けて

○国務大臣（野村哲郎君）　私どももこの推移をずっと見守っていたんですけれども、これだけかつてないほどの感染の広がりが出ました。当初のところは、昨年末までは、卵に、そんなに消費者のお手元に届く卵は不足感はないと、こんなふうに思っていたんですが、今度は加工、卵を使った加工の関係のメーカーの人たちから足らないというのが今も出ております。 　したがって、これは輸入もやっておりまして、これは生卵じゃなくて液卵を輸入しておりますから、そういうもので代替品としてお使いいただこうということで業界の方にも呼びかけておりますが、やはり一番、新鮮な卵が一番いいわけですから、メーカーの皆さん方は、商品をストップしたりとか、あるいは延期をしたりとか、いろんな工夫をされておりますが、そういう意味では、先ほど質問ございましたように、どうすればいいのかというのは、それはほかの、これ、全世界的にインフルエンザが広がってお

○国務大臣（野村哲郎君）　委員も御承知のように、我が国の人口は減りつつあります。しかしながら、世界の人口は逆に増えておりまして、この世界の大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を輸出により取り組んでいきたいと、これは国内生産を維持拡大するためには、これは大変必要なことであります。そして、これは輸出促進が単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなくて、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することを目指しているのです。真逆の政策じゃないかと、こういうふうにお考えだと思うんですけれども。ただ、輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や、地域経済、これは産業も、加工業者も入るわけですから、地域経済の振興を図るものでもありまして、農林水産業の維持拡大に資するものだと、こんなふうに思っております。 　このように、平時においては輸出という形で促進を通じて生産を維

○国務大臣（野村哲郎君）　この種子法の改正は三十年の四月一日でございましたので、既にもう五年が経過をいたしました。 　ちょっと経過後のお話をさせていただきますと、種子法を改正するときに我々が議論したのは、種子法では米とそれから麦類と大豆のこの原種の生産に関する事務を全ての都道府県に義務付けておりまして、この三種類だったわけです。しかしながら、いろんな食生活も変わってきましたし、また生産するこの中も、中身もどんどん変わってきました。したがって、この三種類で、国でちゃんと管理しながら各都道府県にやらせていることでいいのかと、義務付けていることでいいのかということで、これをやめて、全ての都道府県に一律に義務付けていたことをやめさせて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制をつくろうじゃないかと。しかも、作目ももう地域によって変わっておるわけですから。そして、これを県の方に下ろして、

○国務大臣（野村哲郎君）　今委員のおっしゃいました北海道の実態でありましたが、いろいろ各県によってまた違うし、作目によっても違うものですから、どういう形でこの七割補填をやるかというのは大分議論をさせていただきました。 　品目別というのもありますが、もうそれだと、なかなか肥料の種類も多いし農家数も多い、そうすると事務的に行政も農協もやりたくないということで、じゃ、やっぱりこの一番簡便なといいますか、しかも現実に合った価格を算定するのに何が一番いいかということで考えたのが農業の物価統計調査の結果でございました。 　ですから、これに基づいて試算いたしますと一・四倍と、こういう、肥料の上がった分でありますが、それだとコスト上昇分の三八％にしかならないというのが北海道の今のお話でありましたが、我々は、どこのというような形では、最初はその辺の議論もしたんです。また、北海道の先生方からは、特に北海道