野村哲郎

○野村国務大臣　小麦は、通常は六か月間、先ほどの質問にありましたように、買い付け価格を反映するところでございましたが、ウクライナ侵略の影響を受けて、急騰に対する緊急措置として、半年分じゃなくて算定期間を一年間に延長して実は平準化してきたわけでありますが、小麦の買い付け価格は、昨年六月以降、下落いたしました。これは、ウクライナ侵略前の水準近くで今現在推移しておりまして、緊急措置の結果、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みとなっております。 　今後につきましては、引き続き、小麦の買い付け価格の動向を注視し、価格の予見可能性や小麦の国産化などの食料安全保障の面も勘案しつつ、適切に検討をしてまいります。

○野村国務大臣　小野議員にお答えを申し上げたいと思います。 　農地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めていくに当たりましては、優良農地をやはり確保しなければならない、これは熊本におられたことからよくお分かりいただいていると思いますが。 　一方で、この営農型の太陽光発電は、売電収入は入ってくるんですけれども、非常に難点があります。それは何かといいますと、農地に支柱を立てなきゃならないというのが一つあります。もう一つは、日照が遮られるということで、作物が育たない。 　こういったようなマイナス面もあることでございますので、営農と発電の両立に十分配慮をしながらやっていかなきゃならないんですけれども、現在までのところは、大体八百七十二ヘクタールということで、大体、規模を見ていきますと、二十アールにしかなっていないんです。 　ですから、これは今後、農水省としては、経産省等の関係省庁とも連携

○野村国務大臣　御質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、外国人、外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今、毎回やっております。 　特に、農地法においては、法人の農地取得というのは、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上を日本人が持っていなけりゃ駄目だということと、それに、この法人については、取得する農地の全てを効率的に利用する、それからもう一つは、役員の過半が農業に従事する株主である、これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてあります。 　したがいまして、地域とのつながりを持っている農業を持続的に営めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なりあるいは外国人が農地を取得することは基本的に

○野村国務大臣　ただいま鈴木委員から食料の安全保障に関するお問合せがありました。 　食料の安全保障は、私も、生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思っております。 　他方で、最近の輸入食料や生産資材の価格高騰等が国内で食料製造やあるいは農業生産にも大きな影響を及ぼしておりますので、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに思わないといけないのではないか、こんなふうに思っております。 　まず、昨年末に制定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入する食料品やそれから生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、スマート農林水産業の推進なり、あるいはまた農林水産物、食品の輸出促進なり、みどりの食料システム戦略の施策を進めてまいりたいと思っております。 　ただいまおっしゃいましたように、不測時にお

○野村国務大臣　まさしく同感でございまして、鈴木委員がおっしゃいましたように、有事でも、それこそ今ありましたように、不測時だけの問題ではないということはもう常々考えておりまして、今回、その基本法を見直そう、その議論もしていただいておるというところだけは御理解いただきたいと思います。 　変えられるか変えられないかというのは、これは国会の方で御審議いただく話でございますので、私どもはそういう努力をしていきたいと思っております。

○野村国務大臣　現在、日ロ関係は全体として大変厳しい状況にあることはもう御承知のとおりでありますが、ロシアとの漁業交渉につきましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保の観点から適切に対応する必要があると考えております。 　議員御指摘の北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業は、地域経済にとって、また我が国全体にとっても大変重要なものだというふうに認識しておりまして、農林水産省としましては、日本漁船の操業を確保するため、外務省とも連携しながら現在も進めておるわけですが、一日も早く協議を開催できるようにやっていきたいというふうに考えております。 　その上で、現時点におきましては、羅臼の地域のスケトウダラ刺し網漁業者に対して、漁場転換等の取組に関わる経費を実情に応じて支援することといたしております。 　ただ、まだこのことにつきまして最終的にどうなっていくのか、我々農水省でやっておる

○野村国務大臣　スケトウダラの六隻分については検討も進めておりますが、これから始まるであろうタコ漁等についても、そのことは十分考えながらやらせていただきたいと思います。 　不足のところは、今日は長官も連れてきましたので、私もなかなかそこまで分かっていないところもあったものですから、長官に陪席をさせておりますので、詳しいことをお聞きだったら、今日は長官、是非答えてください。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　鈴木委員のおっしゃること、よく分かります。特に、今じゃなくてその前も、米の問題もありました。米を今、七十七万トン輸入をいたしております。一方では、農家の皆さん方には生産の調整もしていただいているわけでありますが、なぜそういうときに輸入したりするのか、七十七万トンなんか、米をとにかく作らせろというのが米作農家の皆さん方の言い方でありましたが、今回のこの脱脂粉乳の問題にしても、これを余っているならばそういう食料不足のところにやればいいじゃないかという、それはもう当然お考えになっていく、あるいは私どももそういう考えを持つこともありますが。 　しかしながら、世の中なかなかそううまくいかないものでありまして、実は、ＷＴＯなりＦＡＯできちっとその辺の議論がされておりまして、例えばＦＡＯでは、食料、余剰生産物は国際市場への不当な圧迫を避けるよう秩序ある方法によ

○国務大臣（野村哲郎君）　山本順三議員の御質問にお答えをいたします。 　食料安全保障についてお尋ねがありました。 　近年の食料安全保障のリスクの高まりを踏まえれば、輸入食料や輸入生産資材について過度な依存を低減していくための日本農業の構造転換対策を進めていくことが必要でございます。 　このため、昨年末に食料安全保障強化政策大綱が策定されたところであり、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存度の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、畑地化の推進、さらに、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大などを着実に実施してまいります。 　また、食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境下で食料安全保障を確立していくために、食料・農業・農村政策を見直す必要があります。このため、現在、食料・農業・農村基本法見直しのための検証を行っており、国民的コンセ

○国務大臣（野村哲郎君）　茂木敏充議員の御質問にお答えをいたします。 　活力ある農業、農村づくりに向けた今後の農政の在り方についてのお尋ねがありました。 　茂木議員御指摘のとおり、活力ある地方には農業の活性化が不可欠でございます。しかしながら、輸入穀物や生産資材の価格が高騰する一方、国内では農業従事者が急速に減少するなど、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると認識いたしております。 　このため、まず、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入原料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、スマート農林水産業の推進、農林水産物、食品の輸出促進や、みどりの食料システム戦略等の施策を進めてまいります。 　また、食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境下で食料安全保障を確立していくために、食料、農業、農村政策を見直す必要があると考えておりま