野村哲郎

○野村国務大臣　宮下委員に御答弁を申し上げます。 　今お話がありましたように、昨年一年間の輸出総額は一兆四千百四十八億ということで、十年連続で最高を記録をいたしております。今後、国内の食市場が縮小する中では、やはり、大きく拡大すると見込まれております世界の食市場を、輸出拡大に取り組むことが我が国の国内生産を維持拡大する上で不可欠だというふうに思っているところでございます。 　このため、今お話がありましたように、輸出拡大実行戦略に基づきましてマーケットインの発想の下でやっていきたい、こんなふうに考えておりまして、現在、認定品目団体を中核とした輸出促進を展開しておりますが、現在七団体できております。そして、さらに、輸出支援プラットフォームの体制強化でも六か国でき上がりました。 　こういったようなことを図ることとするほかに、議員御指摘のサプライチェーンの効率化や加工食品の輸出については、生

○野村国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。 　小山さんと私は、同じ、農林中金とＪＡ中央会とは、組織は違いましたけれども、目指す方向は一緒でありまして、協同組合運動に、ずっと一緒にやってきたという思いがございます。 　そこで、ただいま御質問のございました、今度みのり監査法人に変わったわけですけれども、どういったようなメリットあるいはデメリットがあったんじゃないのかという御指摘だったと思うんですが、私どもは、これが出てきたときは、確かに今お話のあったようなことも申し上げました。 　しかし、一番否定されたのが、要は、外部監査と内部監査だと。それで、中央会が幾ら外部監査だという、公認会計士がその頃は三十人ほど入っていましたから、公認会計士もちゃんと入った外部監査じゃないかということも申し上げたんですけれども、なかなかそのときに話が合いませんで、やはり外出しをしないときちっとした外部監査に

○野村国務大臣　はい。 　まさしく小山委員がおっしゃることは私もその当時思っておりましたが、しかし、今となって、こうしてやはり外からの目で監査をしていくというのはいい方向だったというふうに思っていまして、先ほど、なれ合いという言葉がございましたが、そういうことが全くなくなったということだけは申し上げられると思いますし、ただ、制度を変えたからどうなったかということはもう少し様子を見ないとまだ分からないと思いますので、今後の推移を見ながら、また変えるべきは変えていかなきゃいかぬ、そういうことは思っておるところでございます。

○野村国務大臣　野間委員にお答えを申し上げます。 　確かに、字数でいきましたら総理の演説は短かったんだろうと思いますが、ただ、限られた時間の中で、国政に臨む総理のお考えの一端を申し述べられたものであり、農政の重要性についても言及いただいているものだと思っておりまして、その後、閣議でも私の方にいろいろな指示がございまして、今取り組んでいる最中であります。 　農水省としましては、岸田総理が施政方針演説で述べられた、特に、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進、これも総理からの指示でありますが、食料安全保障の強化や更なる輸出拡大、それからスマート農業等について、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に基づいて今後とも推進をしてまいるというふうに思っておりまして、総理は、こういうことも十分御承知のとおりでありまして、私どもに指示をしていただいておるところでございます。 　なお、令和五年度当初予算

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度の食料自給率はカロリーベースで三八％というのは御承知のとおりでございまして、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画でカロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％という自給率目標を掲げておりましたが、平成二十六年の審議会において、減少が続く米消費が五％以上の増加に転じること、それから二つ目は、二毛作可能な全ての水田で小麦等を生産すること等、現実に見合わない品目別の需要量、生産量の見通しに基づいており、適切でない旨の分析がされているところでございます。 　こうした検証も踏まえて、現行の基本計画では、食料自給率の目標をカロリーベースで四五％、それから生産額ベースで七五％と定めておりまして、令和三年度のカロリーベース食料自給率は一ポイント上昇しておりますが、これは小麦と大豆の国産化が少し進んだことによるものでございまして、今後とも、輸入リスクの大き

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘がございました四十代以下の新規就農者、農業従事者については、令和三年で、それぞれ一万八千人、二十二万六千となっておりまして、これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があるというふうに考えておるところでございます。 　そのために、令和四年度からは、これまでの支援に加えて、新たに経営発展のための機械、施設等の導入を、今までやっておりませんでしたが、親元就農も含めて支援するとともに、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであり、このような総合的な支援により、新規就農者の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいというふうに考えております。

○野村国務大臣　平成二十五年に飼料の自給率は二六％でありましたが、令和三年では、一％減りまして、二五％に減っております。 　国産飼料の生産、供給の拡大に向けて、飼料生産の労働力の確保が難しい等の課題がありますので、これらに対応するために、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の機能強化を図ってまいりたいというのが一点、それから二つ目が耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、それから三つ目が国産粗飼料の広域流通の取組への支援、それから飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、五つ目が、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上などを講じていくことであります。 　委員も御承知のように、一昨日か、地元の新聞にも出ましたけれども、鹿児島のペレット、いわゆる堆肥を使ったペレット肥料を宮城の方に送って、宮城からは粗飼料を送ってもらう、こういういわば耕畜連携が実際に県

○野村国務大臣　議員御指摘の目標は自由民主党が二〇一三年四月に公表した目標でございまして、政府としては、二〇一三年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、二〇二〇年までに六次産業化の市場規模を十兆円に増加を目標に掲げていたところでありますが、二〇一三年度の四・七兆円から、二〇一九年度には七・六兆円と増えておるところでございます。 　しかしながら、六次産業化については、売上げ増加が必ずしも経常利益の増加をもたらしていない等の課題もあることも事実でございます。市場規模の拡大を目標とすることを取りやめ、二〇二一年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランからも六次産業化の市場規模についての目標を削除したところでありまして、今後は、農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した農山漁村イノベーションを推進するなど、農山漁村における所得と雇用機会の確保に努めてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今、野間委員がおっしゃいましたように、農家数が減ってきている、あるいはまた、若い人たちが、なかなか後継者がいないとか、いろんな状況がございます。 　しかしながら、先般も同じような質問がありましたので、そのときお答えしたんですけれども、今、野間委員の資料でいきますと、確かに平均年齢は六十八歳であります。しかしながら、これを今役所の方でも分析させますと、作目別に、あるいは地帯別に全然違うんです。 　それはなぜかといいますと、例えば、野間委員の御地元の、特に畜産が盛んでありますが、こういうところの平均年齢というのは、それこそ六十八歳とかそういう高年齢ではありません。もう少し若い人たちがいる。特に、養豚農家の人たちは五十代です、平均年齢が。それは、十分地元を回っておられる先生のことですからよくお分かりのとおりでありますが、ただ、一番問題になるのは、委員

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今さっき出ました、地元のマスコミの、新春の対談で申し上げたのは、ちょうど昨年の一月の四日だったと思いますが、私は、とにかく自給率も低いし、それから県民所得のところも上がっていないので、これからいよいよ農業の大転換を図っていく、鹿児島県の農業を変える時期だ、こういうことを実は申し上げました。 　そして、大臣になりまして、農水省の幹部の皆さん方への最初の訓示で、今年はターニングポイントだよということを申し上げました。それは何かといいますと、いよいよ日本の農業の大転換をしていかなきゃならない、過度な外国依存というのは、これは安定した食料を国民に届けられなくなってくる、そういう時代が来ているんだということを申し上げたところであります。 　今、それに向かって、農業基本計画も、あるいは基本方針も一生懸命検討をしているところでございまして、これから、おっしゃ